8,500点

注１

　 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において必要があって新生児特定集中治療室管理が行われた場合に，区分番号Ａ212-2に掲げる新生児入院医療管理加算及び区分番号Ａ303-2に掲げる新生児集中治療室管理料を算定した期間と通算して21日（出生時体重が1,000グラム未満又は1,000グラム以上1,500グラム未満の新生児の場合は，それぞれ90日又は60日）を限度として算定する。

２

　 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査，第６部注射及び第９部処置のうち次に掲げるものは，新生児特定集中治療室管理料に含まれるものとする。

イ　入院基本料

ロ　入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算，地域加算及び離島加算を除く。）

ハ　第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）

ニ　点滴注射

ホ　中心静脈注射

ヘ　酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）

ト　インキュベーター（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）

　新生児特定集中治療室管理料の算定対象となる新生児は，次に掲げる状態にあって，医師が新生児特定集中治療室管理が必要であると認めた者である。
ア　高度の先天奇形
イ　低体温
ウ　重症黄疸
エ　未熟児
オ　意識障害又は昏睡
カ　急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪
キ　急性心不全（心筋梗塞を含む。）
ク　急性薬物中毒
ケ　ショック
コ　重篤な代謝障害（肝不全，腎不全，重症糖尿病等）
サ　大手術後
シ　救急蘇生後
ス　その他外傷，破傷風等で重篤なもの
　　　　　　　　　　　（平16.2.27保医発0227001）

　新生児特定集中治療室管理料に係る算定要件に該当しない患者が，当該治療室に入院した場合には，入院基本料等を算定する。
　　　　　　　　　　　（平16.2.27保医発0227001）

　厚生労働大臣が定める施設基準とは，「基本診療料の施設基準等」（平成16年２月厚生労働省告示第49号）に定められている施設基準である。