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（回復期リハビリテーション病棟入院料について） |
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（１） |
回復期リハビリテーション病棟は，脳血管疾患又は大腿骨頸部骨折等の患者に対して，ＡＤＬ能力の向上による寝たきりの防止と家庭復帰を目的としたリハビリテーションプログラムを医師，看護師，理学療法士，作業療法士等が共同して作成し，これに基づくリハビリテーションを集中的に行うための病棟であり，回復期リハビリテーションを要する状態の患者が常時８割以上入院している病棟をいう。
（平16.2.27保医発0227001） |
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（２） |
医療上特に必要がある場合に限り回復期リハビリテーション病棟から他の病棟への患者の移動は認められるが，その医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載する。
（平16.2.27保医発0227001） |
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（３） |
回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は，回復期リハビリテーション病棟入院料に含まれ，別に算定できない。
（平16.2.27保医発0227001） |
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（４） |
回復期リハビリテーション病棟入院料に係る算定要件に該当しない患者が，当該病棟に入院した場合には，病棟種別に応じて一般病棟Ⅱ群入院基本料５又は療養病棟入院基本料１を算定する。
（平16.2.27保医発0227001） |
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（５） |
必要に応じて病棟等における早期歩行，ＡＤＬの自立等を目的とした理学療法又は作業療法が行われる。
（平16.2.27保医発0227001） |
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（６） |
リハビリテーション科を標榜しており，病棟に専従の医師１名以上，理学療法士２名以上及び作業療法士１名以上の常勤配置を行う。
（平16.2.27保医発02270012） |
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（７） |
総合リハビリテーションの届出を行っている又は理学療法（Ⅱ）及び作業療法（Ⅱ）の届出を行っている。
（平16.2.27保医発02270012） |
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（厚生労働大臣が定める施設基準） |
◇ |
厚生労働大臣が定める施設基準とは，「基本診療料の施設基準等」（平成16年２月厚生労働省告示第49号）に定められている施設基準である。 |
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（厚生労働大臣が定める回復期リハビリテーションを要する状態） |
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基本診療料の施設基準等
第九 特定入院料の施設基準等
九 回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準等
（２） 回復期リハビリテーションを要する状態
別表第九に掲げる状態
別表第九 回復期リハビリテーションを要する状態
一 脳血管疾患，脊髄損傷等の発症後３ヶ月以内の状態
二 大腿骨頸部，下肢又は骨盤等の骨折の発症後３ヶ月以内の状態
三 外科手術又は肺炎等の治療時の安静により生じた廃用症候群を有しており，手術後又は発症後３ヶ月以内の状態
四 前３号に準ずる状態
（平16.2.27厚生労働省告示第49号） |