第1部 指導管理等
医科診療報酬点数表
 
  区 分  B001・7 難病外来指導管理料

 
              250点
注1
 入院中の患者以外の患者であって別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに対して,計画的な医学管理を継続して行い,かつ,治療計画に基づき療養上必要な指導を行った場合に,月1回に限り算定する。
 区分番号A000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から1月以内に行った指導の費用は,初診料に含まれるものとする。
 退院した患者に対して退院の日から起算して1月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は,第1章第2部第1節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
 区分番号B000に掲げる特定疾患療養指導料又は区分番号B001の8に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定している患者については算定しない。
(難病外来指導管理料について)
 
(1)
 難病外来指導管理料は,別に厚生労働大臣が定める疾病を主病とする患者に対して,治療計画に基づき療養上の指導を行った場合に,月1回に限り算定する。
           (平16.2.27保医発0227001)
 
(2)
 第1回目の難病外来指導管理料は,初診料を算定した初診の日又は退院の日からそれぞれ起算して1か月を経過した日以降に算定できる。
           (平16.2.27保医発0227001)
(3)
 別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者にあっても,実際に主病を中心とした療養上必要な指導が行われていない場合又は実態的に主病に対する治療が行われていない場合には算定できない。
           (平16.2.27保医発0227001)
(4)
 診療計画及び診療内容の要点を診療録に記載する。
           (平16.2.27保医発0227001)
(5)
 電話等によって指導が行われた場合は,難病外来指導管理料は算定できない。
           (平16.2.27保医発0227001)

(難病外来指導管理料の対象疾患)

 特掲診療料の施設基準等
第三 指導管理等
六 特定疾患治療管理料に規定する疾患等
(2) 難病外来指導管理料の対象疾患
 別表第二に掲げる疾病
別表第二 特定疾患治療管理料に規定する疾患

(2) 難病外来指導管理料の対象疾患
 昭和48年4月17日衛発第242号厚生省公衆衛生局長通知「特定疾患治療研究事業について」の別紙の第3に掲げる疾患
     (平16.2.27厚生労働省告示第50号)
(最終改正;平16.3.19厚生労働省告示第116号)

[ 編注;「別紙の第3」に掲げる疾患
ベーチェット病,多発性硬化症,重症筋無力症,全身性エリテマトーデス,スモン,再生不良性貧血,サルコイドーシス,筋萎縮性側索硬化症,強皮症,皮膚筋炎及び多発性筋炎,特発性血小板減少性紫斑病,結節性動脈周囲炎,潰瘍性大腸炎,大動脈炎症候群,ビュルガー病,天疱瘡,脊髄小脳変性症,クローン病,難治性の肝炎のうち劇症肝炎,悪性関節リウマチ,パーキンソン病関連疾患(進行性核上性麻痺,大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病),アミロイドーシス,後縦靱帯骨化症,ハンチントン病,モヤモヤ病(ウィリス動脈輪閉塞症),ウェゲナー肉芽腫症,特発性拡張型(うっ血型)心筋症,多系統萎縮症(線条体黒質変性症,オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群),表皮水疱症(接合部型及び栄養障害型),膿疱性乾癬,広範脊柱管狭窄症,原発性胆汁性肝硬変,重症急性膵炎,特発性大腿骨頭壊死症,混合性結合組織病,原発性免疫不全症候群,特発性間質性肺炎,網膜色素変性症,プリオン病,原発性肺高血圧症,神経線維腫症,亜急性硬化性全脳炎,バッド・キアリ症候群,特発性慢性肺血栓塞栓症(肺高血圧型),副腎白質ジストロフィー ]


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