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（傷病手当金意見書交付料算定の取扱い） |
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（１） |
傷病手当金意見書交付料は，医師・歯科医師が労務不能と認め証明した期間ごとにそれぞれ算定できる。
（平16.2.27保医発0227001） |
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（２） |
傷病手当金意見書交付料は，意見書の交付時点において当該被保険者に対し療養の給付を行うべき者に対し請求する。
（平16.2.27保医発0227001） |
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（３） |
傷病手当金を受給できる被保険者が死亡した後に，その遺族等が当該傷病手当金を受給するために意見書の交付を求め，医師・歯科医師が意見書を交付した場合は，当該遺族等に対する療養の給付として請求する。
なお，この場合において，診療報酬明細書の摘要欄に ( ＿￣相＿￣続 ) と表示し，また，傷病名欄には，遺族等が他に療養の給付を受けていない場合は意見書の対象となった傷病名を，他に療養の給付を受けている場合は遺族自身の傷病名と意見書の対象となった傷病名の両方を記載する。
（平16.2.27保医発0227001） |
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（４） |
医師・歯科医師が傷病手当金意見書を被保険者に交付した後に，被保険者が当該意見書を紛失し，再度医師・歯科医師が意見書を交付した場合は，最初の傷病手当金意見書交付料のみを算定する。この場合，２度目の意見書の交付に要する費用は，被保険者の負担とする。
（平16.2.27保医発0227001） |
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◇ |
結核予防法（昭和26年法律第96号）第34条による医療を受くべき患者に対して，公費負担申請のために必要な診断書の記載を行った場合は，傷病手当金意見書交付料の所定点数の100分の100 を，更に被保険者である患者について，この申請手続に協力して保険医療機関が代行した場合は，同じく傷病手当金意見書交付料の所定点数の100分の100を算定できる。なお，結核予防法第 35条による患者の結核予防法関係の診断書についても所定点数の100分の100を算定できる。
（平16.2.27保医発0227001） |
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◇ |
健康保険法若しくは国民健康保険法に基づく出産育児一時金若しくは出産手当金に係る証明書又は意見書については算定しない。
（平16.2.27保医発0227001） |