第1節 初診料
医科診療報酬点数表
 
  区 分  A000 初診料 


              270点
 
注1
 保険医療機関において初診を行った場合に算定する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


   
 1傷病の診療継続中に他の傷病が発生して初診を行った場合は,それらの傷病に係る初診料は,併せて1回とし,第1回の初診のときに算定する。ただし,同一保健医療機関において,同一日に他の傷病について,新たに別の診療科を初診として受診した場合は,2つ目の診療科に限り135点を算定できる。ただし書の場合においては,注3から注6までに規定する加算は算定しない。
   
 6歳未満の乳幼児に対して初診を行った場合は,所定点数に72点を加算する。ただし,注4又は注5に規定する加算を算定する場合は算定しない。
   
 保険医療機関が表示する診療時間以外の時間(深夜(午後10時から午前6時までの間をいう。以下この表において同じ。)及び休日を除く。以下この表において同じ。),休日(深夜を除く。以下この表において同じ。)又は深夜において初診を行った場合は,それぞれ所定点数に85点,250点又は480点(6歳未満の乳幼児の場合においては,それぞれ所定点数に200点,365点又は695点)を加算する。ただし,専ら夜間における救急医療の確保のために設けられている保険医療機関にあっては,夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間において初診を行った場合は,所定点数に230点(6歳未満の乳幼児の場合においては,所定点数に345点)を加算する。
 小児科を標榜する保険医療機関(注4のただし書に規定するものを除く。)にあっては,夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間,休日又は深夜(当該保険医療機関が表示する診察時間に限る。)において6歳未満の乳幼児に対して初診を行った場合は,注4の規定にかかわらず,それぞれ所定点数に200点,365点又は695点を加算する。
   
 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において,療養の給付等に係る事務を電子的に行うための体制整備に係る取り組みを行った場合には,電子化加算として,所定点数に3点を加算する。
   
初診について
 
(1)
 特に初診料が算定できない旨の規定がある場合を除き,患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為があった場合に,初診料を算定する。なお,同一の保険医が別の医療機関において,同一の患者について診療を行った場合は,最初に診療を行った医療機関において初診料を算定する。            
   
(2)
 患者が異和を訴え診療を求めた場合において診断の結果,疾病と認むべき徴候のない場合にあっても初診料を算定できる。
(3)
 自他覚的症状がなく健康診断を目的とする受診により疾患が発見された患者について,当該保険医が,特に治療の必要性を認め治療を開始した場合には,初診料は算定できない。ただし,当該治療(初診を除く。)については,医療保険給付対象として診療報酬を算定できる。
(4)
 上記にかかわらず,健康診断で疾患が発見された患者が,疾患を発見した保険医以外の保険医(当該疾患を発見した保険医の属する保険医療機関の保険医を除く。)において治療を開始した場合には,初診料を算定できる。
(5)
 労災保険,健康診断,自費等(医療保険給付対象外)により傷病の治療を外来で受けている期間中又は医療法に規定する病床に入院(当該入院についてその理由等は問わない。)している期間中にあっては,当該保険医療機関において医療保険給付対象となる診療を受けた場合においても,初診料は算定できない。
(6)
 A保険医療機関には,検査又は画像診断の設備がないため,B保険医療機関(特別の関係にあるものを除く。)に対して,診療状況を示す文書を添えてその実施を依頼した場合には,次のように取り扱う。(第2章第1部医学管理等の「診療情報提供料(Ⅰ)について」の(4)~(6)を参照。)
ア B保険医療機関が単に検査又は画像診断
  の設備の提供にとどまる場合
  B保険医療機関においては,診療情報提供
  料,初診料,検査料,画像診断料等は算定で
  きない。なお,この場合,検査料,画像診断料
  等を算定するA保険医療機関との間で合議
  の上,費用の精算を行うものとする。
イ B保険医療機関が,検査又は画像診断の判
  読も含めて依頼を受けた場合
  B保険医療機関においては,初診料,検査
  料,画像診断料等を算定できる。

 現に診療継続中の患者につき,新たに発生した他の傷病で初診を行った場合には,当該新たに発生した傷病について初診料は算定できない。
 ただし,「注2」のただし書に規定する同一保険医療機関において,同一日に他の傷病について,新たに別の診療科を初診として受診した場合は,現に診療継続中の診療科を除く診療科1つに限り,同ただし書の所定点数を算定できる。この場合において,「注3」から「注6」までに規定する加算は,算定できない。なお,患者が専門性の高い診療科を適切に受診できるよう保険医療機関が設置した総合外来等については,診療科とみなさず,総合外来等を受診後,新たに別の診療科を受診した場合であっても同ただし書の所定点数は算定できない。

 患者が任意に診療を中止し,1月以上経過した後,再び同一の保険医療機関において診療を受ける場合には,その診療が同一病名又は同一症状によるものであっても,その際の診療は,暦月によるものであり,例えば,2月10日~3月9日,9月15日~10月14日等と計算する。
 上記にかかわらず,慢性疾患等明らかに同一の疾病又は負傷であると推定される場合の診療は,初診として取り扱わない。
   
 初診料を算定しない場合には,特に規定する場合を除き,「注3」の乳幼児加算は,算定できない。


時間外加算について
(1)
 各都道府県における医療機関の診療時間の実態,患者の受診上の便宜等を考慮して一定の時間以外の時間をもって時間外として取り扱うこととし,その標準は,概ね午前8時前と午後6時以降(土曜日の場合は,午前8時前と正午以降)及び休日加算の対象となる休日以外の日を終日休診日とする保険医療機関における当該休診日とする。 
  ただし,午前中及び午後6時以降を診療時間とする保険医療機関等,当該標準によることが困難な保険医療機関については,その表示する診療時間以外の時間をもって時間外として取り扱うものとする。
(2)
 (1)により時間外とされる場合においても,当該保険医療機関が常態として診療応需の態勢をとり,診療時間内と同様の取扱いで診療を行っているときは,時間外の取扱いとはしない。
(3)
 保険医療機関は診療時間をわかりやすい場所に表示する。
(4)
 時間外加算は,保険医療機関の都合(やむを得ない事情の場合を除く。)により時間外に診療が開始された場合は算定できない。
   
(5)
  時間外加算を算定する場合には,休日加算,深夜加算及び時間外加算の特例については,算定しない。
   
休日加算について
(1)  休日加算の対象となる休日とは,日曜日及び国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日をいう。なお,1月2日及び3日並びに12月29日,30日及び31日は,休日として取り扱う。
(2)  休日加算は次の患者について算定できるものとする。
ア 客観的に休日における救急医療の確保のた
  めに診療を行っていると認められる次に掲げ
  る保険医療機関を受診した患者
 a 地域医療支援病院(医療法第4条第1項に
   規定する地域医療支援病院)
 b 「救急病院等を定める省令」に基づき認定さ
   れた救急病院又は救急診療所
 c 「救急医療対策の整備事業について」に規
   定された保険医療機関又は地方自治体等
   の実施する救急医療対策事業の一環として
   位置づけられている保険医療機関
イ 当該休日を休診日とする保険医療機関に,
  又は当該休日を診療日としている保険医療機
  関の診療時間以外の時間に,急病等やむを
  得ない理由により受診した患者(上記ア以外
  の理由により常態として又は臨時に当該休日
  を診療日としている保険医療機関の診療時間
  内に受診した患者を除く。)
   
(3)  休日加算を算定する場合には,時間外加算,深夜加算及び時間外加算の特例については,算定しない。
   
深夜加算について
(1)  深夜加算は,初診が深夜に開始された場合に算定する。ただし,保険医療機関の都合(やむを得ない事情の場合を除く。)により深夜に診療が開始された場合は算定できない。なお,深夜とは,いずれの季節においても午後10時から午前6時までの間をいう。
 
(2)  いわゆる夜間開業の保険医療機関において,当該保険医療機関の診療時間又は診療態勢が午後10時から午前6時までの間と重複している場合には,当該重複している時間帯における診療については深夜加算は認められない。
   
(3)

深夜加算は,次の患者について算定できる。
ア 客観的に深夜における救急医療の確保のた
  めに診療を行っていると認められる次に掲げ
  る保険医療機関を受診した患者
 a 地域医療支援病院(医療法第4条第1項に
   規定する地域医療支援病院)
 b 「救急病院等を定める省令」に基づき認定さ
   れた救急病院又は救急診療所
 c 「救急医療対策の整備事業について」に規
   定された保険医療機関又は地方自治体等
   の実施する救急医療対策事業の一環として
   位置づけられている保険医療機関
イ 自己の表示する診療時間が深夜を含んでい
  ない保険医療機関に,又は自己の表示する
  診療時間が深夜にまで及んでいる保険医療
  機関の当該表示する診療時間と重複してい
  ない深夜に,急病等やむを得ない理由により
  受診した患者(上記ア以外の理由により常態
  として又は臨時に当該深夜時間帯を診療時
  間としている保険医療機関に受診した患者を
  除く。)

   
(4)  深夜加算を算定する場合には,時間外加算,休日加算及び時間外加算の特例については,算定しない。
   
時間外加算の特例について
(1)  当該特例の適用を受ける保険医療機関(以下「時間外特例医療機関」という。)とは,客観的に専ら夜間における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げる保険医療機関であって,医療法第30条の3の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている救急医療機関をいう。
ア 地域医療支援病院(医療法第4条第1項に
  規定する地域医療支援病院)
イ 「救急病院等を定める省令」に基づき認定さ
  れた救急病院又は救急診療所
ウ 「救急医療対策の整備事業について」に規
  定された病院群輪番制病院,病院群輪番制
  に参加している有床診療所又は共同利用型
  病院
   
(2)  厚生労働大臣が定める時間とは,当該地域において一般の保険医療機関が概ね診療応需の態勢を解除した後,翌日に診療応需の態勢を再開するまでの時間(深夜及び休日を除く。)とし,その標準は,概ね午前8時前と午後6時以降(土曜日の場合は,午前8時前と正午以降)から,午後10時から午前6時までの間を除いた時間とする。
   
(3)  時間外特例医療機関において,休日加算又は深夜加算に該当する場合においては,時間外加算の特例を算定せず,それぞれ休日加算,深夜加算を算定する。また,時間外加算の特例を算定する場合には,時間外加算は算定しない。
   
 小児科(小児外科を含む。以下この部において同じ。)を標榜する医療機関における夜間,休日又は深夜の診療に係る特例について
   
(1)  小児科を標榜する医療機関について,6歳未満の乳幼児に対し,夜間,休日又は深夜を診療時間とする医療機関において夜間,休日又は深夜に診療が行われた場合にも,それぞれ時間外加算,休日加算又は深夜加算を算定できることとするものである。
   
(2)  夜間であって厚生労働大臣が定める時間とは,当該地域において一般の保険医療機関が概ね診療応需の態勢を解除した後,翌日に診療応需の態勢を再開するまでの時間(深夜及び休日を除く。)とし,その標準は,概ね午前8時前と午後6時以降(土曜日の場合は,午前8時前と正午以降)から,午後10時から午前6時までの間を除いた時間とする。
   
(3)  休日加算の対象となる休日,深夜加算の対象となる深夜の基準は,「注4」に係る休日,深夜の基準の例によるものとする。
   
(4)  時間外加算,休日加算,深夜加算の併算定に係る取扱いは「注4」の場合と同様である。
   
電子化加算に関する施設基準等
  次のいずれにも該当している。
(1)

次のいずれにも該当している。
ア 診療報酬の請求に係る電算処理システムを
  導入している。
イ 個別の費用ごとに区分して記載した領収証(
  医科診療報酬点数表又は歯科診療報酬点数
  表の各部単位で金額の内訳の分かるもの。)
  を無償で交付している。
ウ 平成19年4月1日以降,試行的オンラインシ
  ステムを活用した診療報酬の請求を行ってい
  る(許可病床数が400床以上の病院に限る)。

(2)

次のいずれかに該当している。
ア フレキシブルディスク又は光ディスクを提出
  することにより診療報酬の請求を行っている(
  許可病床数が400床未満の保険医療機関に
  限る)。
イ 試行的オンラインシステムを活用した診療報
  酬の請求を行っている (許可病床数が400床
  未満の保険医療機関に限る)。ただし,平成
  19年3月31日までの間は,許可病床数が400
  床以上の病院を含む。
ウ 患者から求めがあったときに,算定した診療
  報酬の区分・項目の名称及びその点数又は
  金額を記載した詳細な明細書を交付する体
  制を整えている。
エ バーコード,電子タグ等による医療安全対策
  を行っている。
オ インターネットを活用した予約システムが整
  備されている。
カ 診療情報(紹介状も含む)を電子的に提供し
  ている。
キ 検査,投薬等に係るオーダリングシステム
  が整備されている。
ク 電子カルテによる診療録管理を行っている。
ケ フィルムへのプリントアウトを行わずに画像
  を電子媒体に保存し,コンピューターの表示
  装置等を活用し画像診断を行っている。
コ 遠隔医療支援システムを活用し,離島若しく
  はへき地における医療又は在宅医療を行って
  いる。

   
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