令和4年問２服薬管理指導料
疑義解釈
問２服薬管理指導料
疑義解釈（その４６）
電子版のお薬手帳について、「お薬手帳（電子版）の運用上の留意事項について」（平成 27 年 11 月 27 日付け薬生総発 1127 第４号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知。以下「留意事項通知」という。）に代えて、新たに「電子版お薬手帳ガイドラインについて」（令和５年３月 31 日薬生総発 0331 第１号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知。以下「ガイドライン通知」という。）が示されたが、服薬管理指導料における電子版の手帳の扱いについて、どのように考えればよいか。
回答
電子版の手帳については、ガイドライン通知の別添の「２．運営事業者等が留意すべき事項」を満たしていれば、紙媒体の手帳と同様の取扱いとする。その際、保険薬局においては、同別添の「３．提供薬局等が留意すべき事項」を満たす必要がある。
なお、ガイドライン通知において、「「実装すべき機能」については、本通知の発出から１年を目処として実装」とされているため、令和６年３月末までは従前のとおり、留意事項通知の「第三 運営事業者等が留意すべき事項」を満たした手帳であれば、紙媒体の手帳と同様の取扱いとするが、引き続き、保険薬局においては、同通知の「第二 提供薬局等が留意すべき事項」を満たす必要がある。
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