ベースアップ評価料における対象職員

投稿日：2024/04/19 7:03

疑義解釈その1
問11 ベースアップ評価料において、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（和6年3月5日保医発0305 第6号）の別表4のミ及び「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（令和6年3月5日保医発 0305 第 7号）の別表1のミ「その他医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。）」とは、具体的にどのような職員か。
（答）別表4又は別表1のア～マに該当しない職種の職員であって、医療機関又は訪問看護ステーションにおける業務実態として、主として医療に従事しているものを指す。ただし、専ら事務作業（医師事務作業補助者、歯科業務補助者、看護補助者等が医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く。）を行うものは含まれない。

　上記あります。また、疑義解釈その2には、
問4 ベースアップ評価料の施設基準において、「対象職員のベア等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費（事業者負担分等を含む）等の増加分に用いること。」とあるが、時給制で労働する対象職員について、時給の引き上げによって賃上げを実施してもよいか。
（答）差し支えない。また、この場合において、労働時間が短縮したことにより 月の給与総額が減少していても、差し支えない。 ただし、届出等に係る「対象職員の給与総額」の記入においては、実際に対象職員に対し支払った給与総額を用いること。

  上記ありますのでパートも対象かと。

投稿日：2024/04/19 18:57

役員報酬は除くとあるのですが、青色申告専従者の記載はありませんよね。疑義解釈待ちかと思いますが、対象者に入った場合、賃上げ分をその人に多く分配することが可能になってしまうので、おそらく除外されるのではないかと思っております

投稿日：2024/04/22 19:21

専従者も対象に入れてよいと考えます。

専従者の給与額は顧問税理士に確認されていることと思います。専従者給与の金額は妥当性が大事です。妥当性が疑われることが無い給与とし、そのベースアップ2.5%UP（評価料は1.2%分）を配分することになります。
今回のベースアップ評価料は特別に多く分配することはできない制度設計になっています。
職種ごとにベアと定期昇給をまとめて申告します。職種内であれば多少のアップダウンは可能ですが、2.5%というのは、特別感が出るほどの金額にはならないと思いますので、専従者もベア対象に入れても問題ないと考えます。
＊法人の役員報酬は、高額所得に設定したとしても事前に決めておくことで問題はありません。一方、専従者は妥当な金額設定をしているため、ベア対象からは外されていないと考えます。