第十四 歯科矯正
一歯科矯正診断料の施設基準
(1)当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の歯科医師が一名以上配置されていること。
(2)常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。
(3)当該療養を行うにつき必要な機器及び十分な専用施設を有していること。
(4)当該療養につき顎切除等の手術を担当する別の保険医療機関との間の連絡体制が整備されていること。
二顎口腔機能診断料（顎変形症（顎離断等の手術を必要とするものに限る。）の手術前後における歯科矯正に係るもの）の施設基準
(1)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）第三十六条第一号及び第二号に規定する医療について、障害者総合支援法第五十四条第二項に規定する都道府県知事の指定を受けた医療機関（歯科矯正に関する医療を担当するものに限る。）であること。
(2)当該療養を行うにつき十分な専用施設を有していること。
(3)当該療養につき顎離断等の手術を担当する別の保険医療機関との間の連携体制が整備されていること。
施設基準のQ&A
届出様式57の5について質問です。
４、精神保健指定医の公務員としての業務に係る要件の記載の仕方がわかりません。...
しんちゃん さん
診療情報管理士
令和6年3月時点で、か強診と外来環1の届をしている歯科医療機関は、外安全1、外感染1、口管強の届は、令和7年5月31日までに行えば、良いのですか？
かえる さん
歯科医師
わからないことがあったら、
気軽にすぐ質問しよう！
このコミュニティは、各種法令・通達が実務の現場で実際にはどう運用されているのか情報共有に使われることもあります。解釈に幅があるものや、関係機関や担当者によって対応が異なる可能性のあることを、唯一の正解であるかのように断言するのはお控えください。「しろぼんねっと」編集部は、投稿者の了承を得ることなく回答や質問を削除する場合があります。
