令和8年問３２包括期充実体制加算
問３２包括期充実体制加算
疑義解釈（その２）
回答
関連する疑義解釈
「Ｂ００５－１－２」介護支援等連携指導料は、同一日に「Ｂ００５」退院時共同指導料２の注３に規定する多機関共同指導加算を算定する場合は算定できないが、介護支援等連携指導料に該当する指導を、多機関共同指導加算を算定する日と同一日に行った場合は、施設基準通知第26の５の１の（５）に規定する「Ａ２４６」入退院支援加算１の要件である介護支援等連携指導料の算定回数に含めてよいか。
疑義解釈（その１）
「Ａ２０４－４」包括期充実体制加算の施設基準において、「当該保険医療機関で受入が可能な疾患や病態について、地域のメディカルコントロール協議会等と協議を行っていること。協議を踏まえ、連携する他の保険医療機関における救急患者の転院体制に係る受入先の候補としてリストに掲載されていることが望ましい。」とあるが、地域のメディカルコントロール協議会に必ず参加する必要があるのか。
疑義解釈（その２）
「Ａ２０４－４」包括期充実体制加算の施設基準において、医療法第 30条の４の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関であること又は救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院であることが求められている。療養病床が中心の医療機関において、地域の事情によりこれらの救急指定を受けられない場合があるが、こうした医療機関において、療養病床で届け出ている地域包括ケア病棟で、他の施設基準を全て満たしていた場合でも当該加算を届け出ることはできないのか。
疑義解釈（その３）
包括期充実体制加算の施設基準における以下の要件は、「特別の関係」にある介護保険施設や当該施設からの入院等についても算入されるか。
① 原則として３以上の介護保険施設等の協力医療機関として定められている
② 自宅等からの緊急入院患者の受入れが直近３か月間で15人以上
③ 直近３か月間の入院患者に占める、救急搬送後の患者及び他の保険医療機関で救急患者連携搬送料を算定し当該他の保険医療機関から搬送された患者を合計した数の割合が、直近３か月間の入院患者の８分以上
疑義解釈（その３）
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