第十一 情報通信機器等を用いた看護職員及び看護補助者の業務の効率化について厚生労働大臣が定める施設基準等
一情報通信機器等を用いた看護職員及び看護補助者の業務の効率化について、十分な体制が確保されていること。
二一日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率が、第五、第九及び第十に定める基準の九割以上であること。
三二を除き、第五、第九及び第十の規定を全て満たしていること。
四別表第十六に掲げる入院料を算定する病棟であること。
施設基準のQ&A
専任の精神科医師は、外来及び他病棟業務への従事を週2日以内とされているが、専任の医師が外来及び他病棟業務を行っている不在の時間帯に、当該精神療養病棟へ他の...
あっくん さん
看護師
（様式10）一般病棟入院基本料等の施設基準に係る患者の重症度、医療・看護必要度に係る届出添付書類の3基準割合に係る指数イ(5)にある救急患者応需係数につい...
しろぽぽ さん
その他
在宅復帰率を算出するにあたり、計算対象から除外する患者の中に、
「同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟への転棟患者」とありますが、...
質問者 さん
医療事務（医事以外）
上記の相談支援加算４００点を算定するには、両立支援コーディネーター研修を修了した看護師など有資格者の届け出が必要とありますが、准看護師は該当しますか
O さん
医療ソーシャルワーカー
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