令和4年問１４１二次性骨折予防継続管理料
疑義解釈
問１４１二次性骨折予防継続管理料
疑義解釈（その１）
区分番号「Ｂ００１」の「34」二次性骨折予防継続管理料について、二次性骨折予防継続管理料１又は２の届出を行っている保険医療機関が、二次性骨折予防継続管理料３を算定しようとする場合は、新たに届出が必要か。
回答
必要。
関連する疑義解釈
区分番号「Ｂ００１」の「34」二次性骨折予防継続管理料の施設基準において、「地域の保険医療機関等と連携し」とあるが、「地域の保険医療機関等」には、地域の保険薬局は含まれるか。
疑義解釈（その１）
区分番号「Ｂ００１」の「34」の「イ」二次性骨折予防継続管理料１の施設基準において、「一般病棟入院基本料又は７対１入院基本料若しくは10対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）に係る届出を行っている保険医療機関であること」とされているが、特別入院基本料を算定する病棟は対象に含まれるか。
疑義解釈（その１）
区分番号「Ｂ００１」の「34」の「ロ」二次性骨折予防継続管理料２の施設基準における「骨粗鬆症の診療を担当する専任の常勤医師」について、区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料の注４に掲げる体制強化加算１の施設基準における「当該病棟に専従の常勤医師」と兼任することは可能か。
疑義解釈（その８）
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