令和6年（不妊治療）問１４採取精子調整管理料

令和４年３月31日以前に実施した精巣内精子採取術の後に初めて「１ 体外受精」又は「２ 顕微授精」を実施する場合には、算定可能。 ただし、この場合においては、以下の(１)から(４)までを全て満たす必要がある。また、これらを確認した方法等を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載し、確認に当たって文書を用いた場合は、当該文書を診療録に添付すること。 (１) 令和６年６月１日以降に、治療計画を作成し、生殖補助医療管理料を算定すること。 (２) 以下のいずれかに該当すること。 ① 特定治療支援事業の実施医療機関として指定を受けている又は日本産科婦人科学会の体外受精・胚移植に関する登録施設である医療機関において精巣内精子採取術が実施された場合 ② 当該精巣内精子採取術により採取された精子を用いて生殖補助医療を実施する医師が、その採取・保存に関して、①の医療機関と同等の水準において実施されていたと判断できる場合 (３) 保険診療に移行することについて患者の同意を得ること。 (４) 令和６年６月１日以降に実施される不妊治療に係る費用について、同年５月31日以前に患者から徴収していないこと（同日以前に費用を徴収している場合にあっては、同年６月１日以降に実施される不妊治療に要する費用の返金を行っていること。）。 なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問53は廃止する。