令和6年問２（看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係）ベースアップ評価料
疑義解釈
問２（看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係）ベースアップ評価料
疑義解釈（その８）
「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添２の問６において、「原則算定開始月から賃金改善を実施し、算定する月においては実施する必要がある。なお、令和６年４月より賃金の改善を行った保険医療機関又は訪問看護ステーションについては、令和６年４月以降の賃金の改善分についても、当該評価料による賃金改善の実績の対象に含めてよい。」とあるが、令和６年７月以降に届出を行った場合も令和６年４月以降の賃金改善分について、当該評価料による賃金改善の実績の対象に含めてよいか。
回答
令和６年６月から令和７年３月までに算定を開始した場合、令和６年４月以降の賃金改善分について、当該評価料による賃金改善の実績の対象に含めてよい。
関連する疑義解釈
問１（看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係）ベースアップ評価料
「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添２の問６において、「届出時点において『賃金改善計画書』の作成を行っているものの、条例の改正が必要であること等やむを得ない理由により算定開始月からの賃金改善が実施困難な場合は、令和６年12月までに算定開始月まで遡及して賃金改善を実施する場合に限り、算定開始月から賃金改善を実施したものとみなすことができる。」とあるが、「条例の改正が必要であること等やむを得ない理由」に労使交渉を行っているものの、やむを得ず妥結していない場合も含まれるか。
疑義解釈（その８）
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