令和6年問８（妥結率に係る報告関係）妥結率等に係る報告
問８（妥結率に係る報告関係）妥結率等に係る報告
疑義解釈（その１４）
回答
関連する疑義解釈
「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発0305第５号）に掲げる様式２の４及び「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発0305第６号。以下「特掲診療料施設基準通知」という。）に掲げる様式85（以下、特段の指定がない場合は同様の様式を指す）の各設問において該当する項目が複数ある場合は、全てを選択することでよいか。
疑義解釈（その１４）
設問２の(１)にある「価格交渉を代行する者」について、記載上の注意の７に「医療用医薬品の共同購買サービスを提供する事業者、医療機関や薬局に代わり卸売販売業者との価格交渉を行う事業者等」とあるが、具体的にはどのような事業者が該当するのか。
疑義解釈（その１４）
設問２の(２)のイにある「年間での契約ではないが、前年度の上半期と下半期の妥結価格は同程度」とは、どのように解釈すべきか。
疑義解釈（その１４）
設問３の(１)における単品単価交渉について、記載上の注意の４に「他の医薬品の価格の影響を受けず、地域差や個々の取引条件等により生じる安定供給に必要なコストを踏まえ、取引先と個別品目ごとに取引価格を決める交渉をいう。」とあるが、例えば、取引先と個別品目ごとに取引価格を決めていたとしても、これに該当しない交渉はあるか。
疑義解釈（その１４）
わからないことがあったら、
気軽にすぐ質問しよう！
このコミュニティは、各種法令・通達が実務の現場で実際にはどう運用されているのか情報共有に使われることもあります。解釈に幅があるものや、関係機関や担当者によって対応が異なる可能性のあることを、唯一の正解であるかのように断言するのはお控えください。「しろぼんねっと」編集部は、投稿者の了承を得ることなく回答や質問を削除する場合があります。
