令和8年問１０外科医療確保特別加算
疑義解釈
問１０外科医療確保特別加算
疑義解釈（その２）
外科医療確保特別加算を算定する診療科については、地域医療体制確保加算２の２の（３）に規定する特定診療科であることとあるが、地域医療体制確保加算２を届出ている必要があるか。
回答
原則として地域医療体制確保加算２を届け出ている必要がある。ただし、特定機能病院において、地域医療体制確保加算の施設基準通知の１の（３）及び（４）に規定する病院勤務医の負担軽減・処遇改善等に資する体制に係る基準並びに２の（３）及び（４）に規定する特定診療科に係る基準を満たす場合には、地域医療体制確保加算２を届け出ていなくても、「地域医療体制確保加算２の２の（３）に規定する特定診療科である」の要件を満たすこととする。
関連する疑義解釈
外科医療確保特別加算の施設基準において、「医科点数表第２章第10部に掲げる長時間かつ高難度な手術（中略）を合わせて年間200例以上実施していること」とされているが、当該要件は、外科医療確保特別加算の算定に係る届出を行った特定診療科において、当該対象手術を合算して年間 200例以上実施していることを指すものか。
疑義解釈（その４）
同一手術野又は同一病巣に係る手術において、２種類以上の手術を同時に行った場合に、外科医療確保特別加算の対象手術が従たる手術として所定点数の100分の50を算定する場合、当該対象手術に対する当該加算の点数はどのように考えればよいか。
疑義解釈（その９）
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