区分番号「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料及び区分番号「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料について、情報通信機器を用いた診療を行う在宅診療計画を策定し、当該診療を実施した場合、情報通信機器を用いた診療に係る基本診療料は、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問169において、別に算定できないとされているが、情報通信機器を用いた診療に際し、看護師等が患家を訪問し、医師の指示で看護師等遠隔診療検査実施料、看護師等遠隔診療注射実施料及び看護師等遠隔診療処置実施料の対象となる検査、注射又は処置を実施した場合、看護師等遠隔診療検査実施料、看護師等遠隔診療注射実施料又は看護師等遠隔診療処置実施料をそれぞれ算定できるか。
また、訪問看護遠隔診療補助料は算定できるか。
令和8年問１３訪問看護遠隔診療補助料等
回答
情報通信機器を用いた場合の再診料は別途算定可能であり、看護師等遠隔診療検査実施料、看護師等遠隔診療注射実施料又は看護師等遠隔診療処置実施料は要件を満たした場合にはそれぞれ算定できる。ただし、在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料に包括されている処置については算定できない。
また、計画的な診療に当たるため、訪問看護遠隔診療補助料は算定できない。
なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問169は廃止する。
また、計画的な診療に当たるため、訪問看護遠隔診療補助料は算定できない。
なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問169は廃止する。
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