令和8年問３在宅薬学総合体制加算
問３在宅薬学総合体制加算
疑義解釈（その７）
回答
・在宅時医学総合管理料の「注10」に規定する包括的支援加算
・施設入居時等医学総合管理料の「注５」の規定により準用する在宅時医学総合管理料の「注10」に規定する包括的支援加算
関連する疑義解釈
在宅薬学総合体制加算２の施設基準について、「無菌製剤処理を行うための無菌室、クリーンベンチ又は安全キャビネットを備えていること。」とあるが、他の薬局の設備を共同利用することが確保されている場合であっても要件を満たすか。また、このような設備について必要な規格等の要件や、設置する際の留意点はあるのか。
疑義解釈（その４）
回復期リハビリテーション強化体制加算の施設基準において、退院前訪問指導の実施割合の計算対象となる「直近６か月間に自宅へ退院した患者」について、「自宅」とは患者の自宅のみを指すのか。
疑義解釈（その２）
第２部在宅医療第１節又は第２節の所定点数を算定し、在宅において患者が自己注射を行う薬剤について、保険薬局で保険調剤を受けさせるために、患者に院外処方箋を交付した場合に、「Ｆ４００」処方箋料は算定できるのか。
疑義解釈（その２）
区分番号「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料及び区分番号「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料について、情報通信機器を用いた診療を行う在宅診療計画を策定し、当該診療を実施した場合、情報通信機器を用いた診療に係る基本診療料は、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問169において、別に算定できないとされているが、情報通信機器を用いた診療に際し、看護師等が患家を訪問し、医師の指示で看護師等遠隔診療検査実施料、看護師等遠隔診療注射実施料及び看護師等遠隔診療処置実施料の対象となる検査、注射又は処置を実施した場合、看護師等遠隔診療検査実施料、看護師等遠隔診療注射実施料又は看護師等遠隔診療処置実施料をそれぞれ算定できるか。
また、訪問看護遠隔診療補助料は算定できるか。
疑義解釈（その５）
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和８年３月５日保医発0305第６号）の別添３ 調剤報酬点数表に関する事項において、「区分００」調剤基本料の９ 在宅薬学総合体制加算の（７）のウにおいて、「「特掲診療料の施設基準等」（平成20年厚生労働省告示第63号）の別表第８の２（在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料に規定する別に厚生労働大臣が定める状態の患者）に該当する患者」とあるが、医科点数表においては、どの算定項目を算定している患者が該当するか。
疑義解釈（その７）
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