令和4年Ｂ００１_31 腎代替療法指導管理料

注

１別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中の患者以外のものに対して、当該患者の同意を得て、看護師と共同して、当該患者と診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等により提供した場合に、患者１人につき２回に限り算定する。

２１回の指導時間は30分以上でなければならないものとする。

３別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、腎代替療法指導管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、435点を算定する。

通知

(１) 腎代替療法指導管理料は、腎臓内科の経験を有する常勤医師及び腎臓病患者の看護に従事した経験を有する専任の看護師が、当該患者への腎代替療法の情報提供が必要と判断した場合に、腎代替療法について指導を行い、当該患者が十分に理解し、納得した上で治療方針を選択できるように説明及び相談を行った場合に、患者１人につき２回に限り算定する。なお、２回目の当該管理料の算定に当たっては、その医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(２) 当該管理料の対象となる患者は、次のいずれかの要件を満たすものとする。
ア慢性腎臓病の患者であって、３月前までの直近２回の eGFR（mL/分/1.73m2）がいずれも30未満の場合
イ急速進行性糸球体腎炎等による腎障害により、急速な腎機能低下を呈し、不可逆的に慢性腎臓病に至ると判断される場合

(３) 当該管理料を算定すべき指導の実施に当たっては、(２)の要件を満たす慢性腎臓病患者の腎代替療法選択にとって、適切と判断される時期に行うこととし、血液透析、腹膜透析、腎移植等の腎代替療法のうち、いずれについても情報提供すること。なお、当該情報提供は、腎臓病教室とは別に行うこと。

(４) 指導内容等の要点を診療録に記載する。なお、説明に用いた文書の写しの診療録への添付により診療録への記載に代えることができる。

(５) 説明に当たっては、関連学会の作成した腎代替療法選択に係る資料又はそれらを参考に作成した資料に基づき説明を行うこと。

(６) 当該管理料を算定する場合にあっては、(２)のア又はイのうち該当するものに応じて、以下の事項を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
ア (２)のアに該当する場合は、直近の血液検査におけるeGFRの検査値について、以下の(イ)から(ハ)までのうちいずれかに該当するもの。
(イ) 25mL/min/1.73m2以上 30mL/min/1.73m2未満
(ロ) 15mL/min/1.73m2以上 25mL/min/1.73m2未満
(ハ) 15mL/min/1.73m2未満
イ (２)のイに該当する場合は、当該指導管理の実施について適切な時期と判断した理由。

(７) 「注３」に規定する情報通信機器を用いた医学管理については、オンライン指針に沿って診療を行った場合に算定する。