令和8年Ｋ００４歯科麻酔管理料

１歯科麻酔管理料１ 750点
２歯科麻酔管理料２ 600点

注

１１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関の麻酔に従事する歯科医師（地方厚生局長等に届け出た者に限る。注２において同じ。）が、医科点数表の区分番号Ｌ００８に掲げる声門上器具又は気管挿管による気道確保を伴う閉鎖循環式全身麻酔を行った場合に算定する。

２２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関の麻酔に従事する歯科医師が、Ｋ００２に掲げる吸入鎮静法、Ｋ００３に掲げる静脈内鎮静法、Ｋ００５に掲げる歯科吸入麻酔又は歯科静脈麻酔（Ⅰ）又はＫ００６に掲げる歯科吸入麻酔又は歯科静脈麻酔（Ⅱ）を行った場合に算定する。

３区分番号Ｊ０１８の２、Ｊ０９３及びＪ０９６に掲げる手術に当たって、医科点数表の区分番号Ｌ００８に掲げる声門上器具又は気管挿管による気道確保を伴う閉鎖循環式全身麻酔の実施時間が８時間を超えた場合は、長時間麻酔管理加算として、5,500点を所定点数に加算する。

４別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者に対して、当該保険医療機関の薬剤師が、病棟等において薬剤関連業務を実施している薬剤師等と連携して、周術期に必要な薬学的管理を行った場合は、周術期薬剤管理加算として、75点を所定点数に加算する。

通知

(１) 歯科麻酔管理料は、歯科麻酔を担当する歯科医師により、質の高い麻酔が提供されることを評価するものである。

(２) 「１歯科麻酔管理料１」は、厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関の歯科麻酔を担当する歯科医師（地方厚生(支)局長に届け出ている歯科医師に限る。以下この区分において同じ。）が麻酔前後の診察を行い、かつ、医科点数表のＬ００８に掲げる声門上器具又は気管挿管による気道確保を伴う閉鎖循環式全身麻酔を行った場合に算定する。

(３) 「２歯科麻酔管理料２」は、厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関の歯科麻酔を担当する歯科医師が麻酔前後の診察を行い、かつ、Ｋ００２に掲げる吸入鎮静法、Ｋ００３に掲げる静脈内鎮静法、Ｋ００５に掲げる歯科吸入麻酔又は歯科静脈麻酔（Ⅰ）又はＫ００５に掲げる歯科吸入麻酔又は歯科静脈麻酔（Ⅱ）を行った場合に算定する。

(４) 麻酔前後の診察については、次に掲げる場合を除き、当該麻酔を実施した日以外に行われなければならない。また、無床歯科診療所にあっては緊急時に円滑な対応ができるよう、病院である別の保険医療機関との連携体制を確保すること。
イ緊急の場合
ロ同一の日に入院及び退院した場合
ハ外来部門において、歯科麻酔を担当する歯科医師の管理下で実施する場合

(５) 本区分を算定する無床歯科診療所は、緊急時の対応について、患者等に「別紙様式６」又はこれに準じた様式の文書を必ず提供するとともに、当該文書の写しを診療録に添付する。

(６) 歯科麻酔を担当する歯科医師が、当該歯科医師以外の歯科医師と共同して麻酔を実施する場合においては、歯科麻酔を担当する歯科医師が、当該麻酔を通じ、麻酔中の患者と同室内で麻酔管理に当たり、主要な麻酔手技を自ら実施した場合に算定する。

(７) 歯科麻酔管理料を算定する場合には、麻酔前後の診察及び麻酔の内容を診療録に記載する。なお、麻酔前後の診察について記載された麻酔記録又は麻酔中の麻酔記録の診療録への添付により診療録への記載に代えることができる。

(８) 歯科麻酔管理料について、「通則３」及び「通則４」の加算は適用しない。

(９) 「注３」に規定する周術期薬剤管理加算は、医科点数表のＬ００９に掲げる麻酔管理料(Ⅰ)の「注５」の例により算定する。