別表 

別表第一地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る手術

Ｊ０１３ 口腔内消炎手術（顎炎又は顎骨骨髄炎等に限る。）

Ｊ０１６ 口腔底悪性腫瘍手術

Ｊ０１８ 舌悪性腫瘍手術

Ｊ０３１ 口唇悪性腫瘍手術

Ｊ０３２ 口腔、顎、顔面悪性腫瘍切除術

Ｊ０３５ 頬粘膜悪性の腫う瘍手術

Ｊ０３６ 術後性上顎嚢胞摘出術

Ｊ０３９ 上顎骨悪性腫瘍手術

Ｊ０４２ 下顎骨悪性腫瘍手術

Ｊ０４３ 顎骨腫瘍摘出術

Ｊ０６６ 歯槽骨骨折観血的整復術

Ｊ０６８ 上顎骨折観血的手術

Ｊ０６９ 上顎骨形成術

Ｊ０７０ 頬骨骨折観血的整復術

Ｊ０７２ 下顎骨折観血的手術

Ｊ０７２―２ 下顎関節突起骨折観血的手術

Ｊ０７５ 下顎骨形成術

Ｊ０７６ 顔面多発骨折観血的手術

Ｊ０８７ 上顎洞根治手術

別表第二平均在院日数の計算対象としない患者

一精神科身体合併症管理加算を算定する患者

二救命救急入院料（広範囲熱傷特定集中治療管理料に限る。）を算定する患者

三特定集中治療室管理料（広範囲熱傷特定集中治療管理料に限る。）を算定する患者

四小児特定集中治療室管理料を算定する患者

五新生児特定集中治療室管理料を算定する患者

五の二新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を算定する患者

六総合周産期特定集中治療室管理料を算定する患者

七新生児治療回復室入院医療管理料を算定する患者

八一類感染症患者入院医療管理料を算定する患者

九特殊疾患入院医療管理料を算定する患者

十回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者

十一地域包括ケア病棟入院料を算定する患者

十二特殊疾患病棟入院料を算定する患者

十三緩和ケア病棟入院料を算定する患者

十四精神科救急急性期医療入院料を算定する患者

十五精神科救急・合併症入院料を算定する患者

十六精神科急性期治療病棟入院料を算定する患者

十七児童・思春期精神科入院医療管理料を算定する患者

十八精神療養病棟入院料を算定する患者

十八の二削除

十八の三地域移行機能強化病棟入院料を算定する患者

十八の四特定機能病院リハビリテーション病棟入院料を算定する患者

十九一般病棟（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料を算定する病棟を除く。）に入院した日から起算して九十日を超えて入院している患者であって、医科点数表第一章第二部第一節障害者施設等入院基本料の注５に規定する厚生労働大臣の定める状態等にあるもの

二十一般病棟に入院した日から起算して九十日を超えて入院している患者であって、医科点数表第一章第二部第一節一般病棟入院基本料の注11、特定機能病院入院基本料の注９又は専門病院入院基本料の注８の規定により療養病棟入院料１の例により算定している患者

二十一認知症治療病棟入院料を算定している患者

二十二短期滞在手術等基本料１及び３（入院した日から起算して五日までの期間に限る。）を算定している患者

二十三診療報酬の算定方法第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を有する病院において、別表第十一の三に規定する手術、検査又は放射線治療を行った患者（入院した日から起算して五日までに退院した患者に限る。）

二十四別表第十一の一に規定する手術又は検査を行った患者

二十五結核の治療が必要な者のうち、一般病床又は精神病床に入院する、次のいずれかに該当する結核を)主病とする患者

(1)合併症が重症又は専門的高度医療若しくは特殊医療を必要とする患者

(2)合併症が結核の進展を促進しやすい病状にある患者

(3)入院を要する精神障害者である患者

二十五の二医療法施行規則第十条第五号の規定により、感染症病床に入院する、結核を主病とする患者

別表第三看護配置基準の計算対象としない治療室、病室又は専用施設

一救命救急入院料に係る治療室

二特定集中治療室管理料に係る治療室

三ハイケアユニット入院医療管理料に係る治療室

四脳卒中ケアユニット入院医療管理料に係る治療室

五小児特定集中治療室管理料に係る治療室

六新生児特定集中治療室管理料に係る治療室（新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料に係る病床を含む。）

七総合周産期特定集中治療室管理料に係る治療室

八新生児治療回復室入院医療管理料に係る治療室

九一類感染症患者入院医療管理料に係る治療室

十短期滞在手術等基本料１に係る回復室

十一外来腫瘍化学療法診療料又は外来化学療法加算に係る専用施設

別表第四厚生労働大臣が定める状態等にある患者

一難病患者等入院診療加算を算定する患者

二重症者等療養環境特別加算を算定する患者

三重度の肢体不自由者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。）、脊髄損傷等の重度障害者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。）、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等

四悪性新生物に対する治療（重篤な副作用のおそれがあるもの等に限る。）を実施している状態にある患者

五観血的動脈圧測定を実施している状態にある患者

六心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料を実施している状態にある患者（患者の入院の日から起算して百八十日までの間に限る。）

七ドレーン法又は胸腔若しくは腹腔の洗浄を実施している状態にある患者

八頻回に喀痰吸引及び干渉低周波去痰器による喀痰排出を実施している状態にある患者

九人工呼吸器を使用している状態にある患者

十人工腎臓、持続緩徐式血液濾過又は血漿交換療法を実施している状態にある患者

十一全身麻酔その他これに準ずる麻酔を用いる手術を実施し、当該疾病に係る治療を継続している状態（当該手術を実施した日から起算して三十日までの間に限る。）にある患者

別表第五特定入院基本料、療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料の注６、注1及び注1の点数並びに有床診療所療養病床入院基本料に含まれる画像診断及び処置

一これらに含まれる画像診断

写真診断（単純撮影（エックス線診断料に係るものに限る。）に限る。）

撮影（単純撮影（エックス線診断料に係るものに限る。）に限る。）

二これらに含まれる処置

創傷処置（手術日から起算して十四日以内の患者に対するものを除く。）

喀痰吸引

摘便

酸素吸入

酸素テント

皮膚科軟膏処置

膀胱洗浄

留置カテーテル設置

導尿

腟洗浄

眼処置

耳処置

耳管処置

鼻処置

口腔、咽頭処置

間接喉頭鏡下喉頭処置

ネブライザ

超音波ネブライザ

介達牽引

消炎鎮痛等処置

鼻腔栄養

長期療養患者褥瘡等処置

別表第五の一の二次の一から三までに掲げる入院基本料等に含まれない除外薬剤・注射薬

一緩和ケア病棟入院料に含まれない除外薬剤・注射薬

インターフェロン製剤（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能若しくは効果を有するものに限る。）

抗ウイルス剤（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能若しくは効果を有するもの及び後天性免疫不全症候群又はＨＩＶ感染症の効能若しくは効果を有するものに限る。）

血友病等の患者に使用する医薬品（血友病等の患者における出血傾向の抑制の効能又は効果を有するものに限る。

二特定入院基本料、療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料の注６、注13及び注14の点数並びに有床診療所療養病床入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、地域包括医療病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料、特殊疾患病棟入院料、特定機能病院リハビリテーション病棟入院料、認知症治療病棟入院料、特定一般病棟入院料及び短期滞在手術等基本料に含まれない

除外薬剤・注射薬

別表第五の一の二の一に定める薬剤

抗悪性腫瘍剤（悪性新生物に罹患している患者に対して投与された場合に限る。）

疼痛コントロールのための医療用麻薬

エリスロポエチン（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。）、ダルベポエチン（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。）及びエポエチンベータペゴル（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。）

ＨＩＦ―ＰＨ阻害剤（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。）

生物学的製剤（免疫・アレルギー疾患の治療のために入院前から投与が継続されており、他の治療薬で代替不能な場合に限る。）

ＪＡＫ阻害薬（免疫・アレルギー疾患の治療のために入院前から投与が継続されており、他の治療薬で代替不能な場合に限る。）

三精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料及び地域移行機能強化病棟入院料に含まれない除外薬剤・注射薬

別表第五の一の二の二に定める薬剤

クロザピン（治療抵抗性統合失調症治療指導管理料を算定しているものに対して投与された場合に限る。）

持続性抗精神病注射薬剤（投与開始日から起算して六十日以内に投与された場合に限る。）

別表第五の二療養病棟入院基本料（疾患・状態については、入院料１から入院料９まで及び入院料28から入院料30までに限り、処置等については、入院料１から入院料３まで、入院料10から入院料12まで及び入院料19から入院料21までに限る。）及び有床診療所療養病床入院基本料（入院基本料Ａに限る。）に係る疾患・状態及び処置等

一対象となる疾患・状態

スモン

医師及び看護職員により、常時、監視及び管理を実施している状態

区分番号Ａ２１２に掲げる超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算の注１に規定する超重症の状態（十五歳未満の小児患者に限る。）

二対象となる処置等

中心静脈栄養（療養病棟入院基本料を算定する場合にあっては、広汎性腹膜炎、腸閉塞、難治性嘔吐、難治性下痢、活動性の消化管出血、炎症性腸疾患、短腸症候群、消化管瘻若しくは急性膵炎を有する患者を対象とする場合又は中心静脈栄養を開始した日から三十日以内の場合に実施するものに限る。）

点滴（二十四時間持続して実施しているものに限る。）

人工呼吸器の使用

ドレーン法又は胸腔若しくは腹腔の洗浄

気管切開又は気管挿管（発熱を伴う状態の患者に対して行うものに限る。）

酸素療法（密度の高い治療を要する状態にある患者に対して実施するものに限る。）

感染症の治療の必要性から実施する隔離室での管理

別表第五の三の二の(1)及び(2)のいずれにも該当するもの

別表第五の三療養病棟入院基本料（疾患・状態については、入院料10から入院料18まで、処置等については、入院料４から入院料６まで、入院料13から入院料15まで及び入院料22から入院料24までに限る。）及び有床診療所療養病床入院基本料（入院基本料Ｂ及び入院基本料Ｃに限る。）に係る疾患・状態及び処置等

一対象となる疾患・状態

筋ジストロフィー症

多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ三以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度の状態に限る。））その他の指定難病等（スモンを除く。）

脊髄損傷（頸椎損傷を原因とする麻痺が四肢全てに認められる場合に限る。）

慢性閉塞性肺疾患（ヒュー・ジョーンズの分類がⅤ度の状態に該当する場合に限る。）

末期呼吸器疾患（適切な治療が実施されているにもかかわらず、ヒュー・ジョーンズの分類がⅤ度の状態に該当し、医療用麻薬等の投与によるコントロールが必要な状態に限る。）

末期心不全（器質的な心機能障害により、適切な治療が実施されているにもかかわらず、慢性的にNew York Heart Associationの心機能分類のⅣ度相当の症状に該当し、頻回若しくは持続的に医療用麻薬の投与又はその他の点滴薬物療法による苦痛及び症状のコントロールが必要な状態に限る。）

末期腎不全（器質的な腎障害により、適切な治療が実施されているにもかかわらず、慢性的に日本腎臓学会慢性腎臓病重症度分類Stage G5以上に該当し、腎代替療法を必要とする状態であるが、透析療法の開始又は継続が困難である場合であって、医療用麻薬等の投与による苦痛のコントロールが必要な状態に限る。）

悪性腫瘍（医療用麻薬等の薬剤投与による疼痛コントロールが必要な場合に限る。）

消化管等の体内からの出血が反復継続している状態

他者に対する暴行が毎日認められる状態

区分番号Ａ２１２に掲げる超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算の注２に規定する準超重症の状態（十五歳未満の小児患者に限る。）

二対象となる処置等

(1)感染症の治療に係る処置

肺炎に対する治療

尿路感染症に対する治療

脱水に対する治療（発熱を伴う状態の患者に対して実施するものに限る。）

頻回の嘔吐に対する治療（発熱を伴う状態に限る。）

経鼻胃管及び胃瘻等の経腸栄養（発熱又は嘔吐を伴う状態の患者に対して行うものに限る。）

(2)創傷の治療に係る処置及び器具の管理等を伴う処置

褥瘡に対する治療（皮膚層の部分的喪失が認められる場合又は褥瘡が二箇所以上に認められる場合に実施するものに限る。）

末梢循環障害による下肢末端の開放創に対する治療

創傷（手術創や感染創を含む。）、皮膚潰瘍又は下腿たい若しくは足部の蜂巣炎、膿等の感染症に対する治療

中心静脈栄養（広汎性腹膜炎、腸閉塞、難治性嘔吐、難治性下痢、活動性の消化管出血、炎症性腸疾患、短腸症候群、消化管瘻又は急性膵炎を有する患者以外を対象として、中心静脈栄養を開始した日から三十日を超えて実施するものに限る。）

人工腎臓、持続緩徐式血液濾過、腹膜灌流又は血漿交換療法

気管切開又は気管挿管（発熱を伴う状態の患者に対して行うものを除く。）

(3)その他の処置

一日八回以上の喀痰吸引

頻回の血糖検査

酸素療法（密度の高い治療を要する状態にある患者に対して実施するものを除く。）

せん妄に対する治療

うつ症状に対する治療

(4)傷病等によるリハビリテーション（原因となる傷病等の発症後、三十日以内の場合で、実際にリハビリテーションを行っている場合に限る。）

三対象となる患者

次に掲げる保険医療機関の療養病棟であって、平成十八年六月三十日において現に特殊疾患療養病棟入院料又は特殊疾患入院施設管理加算を算定するものに入院している患者（重度の肢体不自由児（者）又)は知的障害者に限る。）

(1)児童福祉法第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設（主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児を入所させるものに限る。）

(2)児童福祉法第七条第二項に規定する指定発達支援医療機関

(3)身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第二項に規定する指定医療機関

別表第五の四療養病棟入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料の注４に規定する厚生労働大臣が定める状態

ＡＤＬ区分三の状態

別表第六難病患者等入院診療加算に係る疾患及び状態

一対象疾患の名称

多発性硬化症

重症筋無力症

スモン

筋萎縮性側索硬化症

脊髄小脳変性症

ハンチントン病

パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺ひ、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病）

多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群）

プリオン病

亜急性硬化性全脳炎

ライソゾーム病

副腎白質ジストロフィー

脊髄性筋萎縮症

球脊髄性筋萎縮症

慢性炎症性脱髄性多発神経炎

メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症（開胸心手術又は直腸悪性腫瘍手術の後に発症したものに限る。）

後天性免疫不全症候群（ＨＩＶ感染を含む。）

多剤耐性結核

二対象となる状態

(1)多剤耐性結核以外の疾患を主病とする患者にあっては、当該疾患を原因として日常生活動作に著しい支障を来している状態（後天性免疫不全症候群（ＨＩＶ感染を含む。）については当該疾患に罹患している状態に、パーキンソン病についてはホーエン・ヤールの重症度分類がステージ三以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度の状態に限る。）

(2)多剤耐性結核を主病とする患者にあっては、治療上の必要があって、適切な陰圧管理を行うために必要な構造及び設備を有する病室に入院している状態

別表第六の二厚生労働大臣が定める地域

一北海道日高町、平取町、新冠町、浦河町、様似町、えりも町及び新ひだか町の地域

二北海道富良野市、上富良野町、中富良野町、南富良野町及び占冠村の地域

三北海道稚内市、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、礼文町、利尻町、利尻富士町及び幌延町の地域

四北海道紋別市、佐呂間町、遠軽町、湧別町、滝上町、興部町、西興部村及び雄武町の地域

五北海道根室市、別海町、中標津町、標津町及び羅臼町の地域

六青森県五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町及び中泊町の地域

七青森県むつ市、大間町、東通村、風間浦村及び佐井村の地域

八岩手県花巻市、北上市、遠野市及び西和賀町の地域

九岩手県大船渡市、陸前高田市及び住田町の地域

十岩手県久慈市、普代村、野田村及び洋野町の地域

十一岩手県二戸市、軽米町、九戸村及び一戸町の地域

十二秋田県大仙市、仙北市、美郷町、横手市、湯沢市、羽後町及び東成瀬村の地域

十三山形県新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村及び戸沢村の地域

十四埼玉県秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町及び小鹿野町の地域

十五東京都大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村及び小笠原村の地域

十六新潟県十日町市、魚沼市、南魚沼市、湯沢町及び津南町の地域

十七新潟県佐渡市の地域

十八石川県輪島市、珠洲市、穴水町及び能登町の地域

十九福井県大野市及び勝山市の地域

二十山梨県市川三郷町、早川町、身延町、南部町及び富士川町の地域

二十一岐阜県高山市、飛騨市、下呂市及び白川村の地域

二十二愛知県新城市、設楽町、東栄町及び豊根村の地域

二十三三重県尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町及び紀宝町の地域

二十四滋賀県高島市の地域

二十五兵庫県豊岡市、養父市、朝来市、香美町及び新温泉町の地域

二十六奈良県五條市、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村及び東吉野村の地域

二十七島根県雲南市、奥出雲町及び飯南町の地域

二十八島根県大田市、川本町、美郷町及び邑南町の地域

二十九島根県海士町、西ノ島町、知夫村及び隠岐の島町の地域

三十岡山県真庭市及び新庄村の地域

三十一香川県小豆郡の地域

三十二長崎県五島市の地域

三十三長崎県小値賀町及び新上五島町の地域

三十四長崎県壱岐市の地域

三十五長崎県対馬市の地域

三十六鹿児島県西之表市及び熊毛郡の地域

三十七鹿児島県奄美市及び大島郡の地域

三十八沖縄県宮古島市及び多良間村の地域

三十九沖縄県石垣市、竹富町及び与那国町の地域

上記のほか、離島振興法第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域、奄美群島振興開発特別措置法第一条に規定する奄美群島の地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第四条第一項に規定する小笠原諸島の地域及び沖縄振興特別措置法第三条第三号に規定する離島の地域に該当する地域

別表第六の二の二厚生労働大臣が定める人口の少ない地域

一北海道江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町、八雲町、長万部町、今金町、せたな町、小樽市、島牧村、寿都町、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、真狩村、留寿都村、喜茂別町、京極町、倶知安町、共和町、岩内町、泊村、神恵内村、積丹町、古平町、仁木町、余市町、赤井川村、夕張市、岩見沢市、美唄市、三笠市、南幌町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町、芦別市、赤平市、滝川市、砂川市、歌志内市、奈井江町、上砂川町、浦臼町、新十津川町、雨竜町、深川市、妹背牛町、秩父別町、北竜町、沼田町、室蘭市、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖町、日高町、平取町、新冠町、浦河町、様似町、えりも町、新ひだか町、士別市、名寄市、和寒町、剣淵町、下川町、美深町、音威子府村、中川町、富良野市、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村、留萌市、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町、天塩町、稚内市、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、礼文町、利尻町、利尻富士町、幌延町、紋別市、佐呂間町、遠軽町、湧別町、滝上町、興部町、西興部村、雄武町、根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町

二青森県五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町、中泊町、十和田市、三沢市、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村

三岩手県奥州市、金ケ崎町、一関市、平泉町、大船渡市、陸前高田市、住田町、釜石市、大槌町、宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村、久慈市、普代村、野田村、洋野町、二戸市、軽米町、九戸村、一戸町

四宮城県白石市、角田市、蔵王町、七ケ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町

五山形県新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村

六福島県白河市、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村

七栃木県鹿沼市、日光市

八群馬県藤岡市、上野村、神流町、富岡市、下仁田町、南牧村、甘楽町、中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、高山村、東吾妻町、沼田市、片品村、川場村、昭和村、みなかみ町

九埼玉県秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町

十東京都大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村

十一新潟県十日町市、魚沼市、南魚沼市、湯沢町、津南町、佐渡市

十二富山県魚津市、黒部市、入善町、朝日町、砺波市、小矢部市、南砺市

十三石川県七尾市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町、輪島市、珠洲市、穴水町、能登町

十四福井県大野市、勝山市、鯖江市、越前市、池田町、南越前町、越前町、敦賀市、小浜市、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町

十五山梨県山梨市、笛吹市、甲州市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町、富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村

十六長野県伊那市、駒ケ根市、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村、飯田市、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村、上松町、南木曽町、木祖村、王滝村、大桑村、木曽町、大町市、池田町、松川村、白馬村、小谷村、中野市、飯山市、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、栄村

十七岐阜県高山市、飛騨市、下呂市、白川村

十八静岡県下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町

十九愛知県新城市、設楽町、東栄町、豊根村

二十三重県尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町、紀宝町

二十一滋賀県長浜市、米原市、高島市

二十二京都府宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町、福知山市、舞鶴市、綾部市、亀岡市、南丹市、京丹波町

二十三庫県豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町、丹波篠山市、丹波市

二十四奈良県五條市、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村

二十五和歌山県橋本市、かつらぎ町、九度山町、高野町、有田市、湯浅町、広川町、有田川町、御坊市、美浜町、日高町、由良町、印南町、日高川町、田辺市、みなべ町、白浜町、上富田町、すさみ町、新宮市、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町　二十六　鳥取県倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町　二十七　島根県雲南市、奥出雲町、飯南町、大田市、川本町、美郷町、邑南町、浜田市、江津市、益田市、津和野町、吉賀町、海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町

二十八岡山県高梁市、新見市、真庭市、新庄村、津山市、美作市、鏡野町、勝央町、奈義町、西粟倉村、久米南町、美咲町

二十九広島県三次市、庄原市

三十山口県岩国市、和木町、柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町、長門市、萩市、阿武町

三十一徳島県小松島市、阿南市、勝浦町、上勝町、那賀町、牟岐町、美波町、海陽町、美馬市、つるぎ町、三好市、東みよし町

三十二香川県土庄町、小豆島町

三十三愛媛県四国中央市、八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町、宇和島市、松野町、鬼北町、愛南町

三十四高知県室戸市、安芸市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村、須崎市、中土佐町、檮原町、津野町、四万十町、宿毛市、土佐清水市、四万十市、大月町、三原村、黒潮町

三十五長崎県五島市、小値賀町、新上五島町、壱岐市、対馬市

三十六熊本県山鹿市、阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、西原村、南阿蘇村、八代市、氷川町、水俣市、芦北町、津奈木町、人吉市、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町、上天草市、天草市、苓北町

三十七大分県佐伯市、竹田市、豊後大野市、日田市、九重町、玖珠町、中津市、豊後高田市、宇佐市

三十八宮崎県延岡市、高千穂町、日之影町、五ケ瀬町、日南市、串間市、小林市、えびの市、高原町、西都市、高鍋町、新富町、西米良村、木城町、川南町、都農町、日向市、門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町

三十九鹿児島県枕崎市、指宿市、南さつま市、南九州市、薩摩川内市、さつま町、阿久根市、出水市、長島町、曽於市、志布志市、大崎町、鹿屋市、垂水市、東串良町、錦江町、南大隅町、肝付町、西之表市、中種子町、南種子町、屋久島町、奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与論町　四十　沖縄県名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、伊江村、伊平屋村、伊是名村、石垣市、竹富町、与那国町

上記のほか、離島振興法第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域、奄美群島振興開発特別措置法第一条に規定する奄美群島の地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第四条第一項に規定する小笠原諸島の地域及び沖縄振興特別措置法第三条第三号に規定する離島の地域に該当する地域

別表第六の三ハイリスク妊娠管理加算の対象患者

分娩時の妊娠週数が二十週から三十二週未満の早産である患者

妊娠高血圧症候群重症の患者

前置胎盤（妊娠二十八週以降で出血等の症状を伴うものに限る。）の患者

妊娠三十週未満の切迫早産（子宮収縮、子宮出血、頸管の開大、短縮又は軟化のいずれかの兆候を示すもの等に限る。）の患者

多胎妊娠の患者

子宮内胎児発育遅延の患者

心疾患（治療中のものに限る。）の患者

糖尿病（治療中のものに限る。）の患者

甲状腺疾患（治療中のものに限る。）の患者

腎疾患（治療中のものに限る。）の患者

膠原病（治療中のものに限る。）の患者

特発性血小板減少性紫斑病（治療中のものに限る。）の患者

白血病（治療中のものに限る。）の患者

血友病（治療中のものに限る。）の患者

出血傾向のある状態（治療中のものに限る。）の患者

ＨＩＶ陽性の患者

Ｒｈ不適合の患者

当該妊娠中に帝王切開術以外の開腹手術を行った患者又は行う予定のある患者

精神疾患の患者（精神療法が実施されているものに限る。）

別表第七ハイリスク分娩等管理加算の対象患者

一ハイリスク分娩管理加算の対象患者

妊娠二十二週から三十二週未満の早産の患者

四十歳以上の初産婦である患者

分娩前のＢＭＩが三十五以上の初産婦である患者

妊娠高血圧症候群重症の患者

常位胎盤早期剥離の患者

前置胎盤（妊娠二十八週以降で出血等の症状を伴うものに限る。）の患者

双胎間輸血症候群の患者

多胎妊娠の患者

子宮内胎児発育遅延の患者

心疾患（治療中のものに限る。）の患者

糖尿病（治療中のものに限る。）の患者

特発性血小板減少性紫斑病（治療中のものに限る。）の患者

白血病（治療中のものに限る。）の患者

血友病（治療中のものに限る。）の患者

出血傾向のある状態（治療中のものに限る。）の患者

ＨＩＶ陽性の患者

当該妊娠中に帝王切開術以外の開腹手術を行った患者又は行う予定のある患者

精神疾患の患者（精神療法が実施されているものに限る。）

二地域連携分娩管理加算の対象患者

四十歳以上の初産婦である患者

子宮内胎児発育遅延（重度のものを除く。）の患者

糖尿病（治療中のものに限る。）の患者

精神疾患の患者（精神療法が実施されているものに限る。）

別表第七の二 精神科身体合併症管理加算の対象患者

呼吸器系疾患（肺炎、喘息発作、肺気腫、間質性肺炎の急性増悪、肺塞栓又は気胸）の患者

心疾患（New York Heart Associationの心機能分類のⅢ度、Ⅳ度相当の心不全、虚血性心疾患又はモニター監視を必要とする不整脈）の患者

手術又は直達・介達牽引を要する骨折の患者

脊髄損傷の患者

重篤な内分泌・代謝性疾患（インスリン投与を要する糖尿病、専門医の診療を要する内分泌疾患又は肝硬変に伴う高アンモニア血症）の患者

重篤な栄養障害（Body Mass Index15未満の摂食障害）の患者

意識障害（急性薬物中毒、アルコール精神障害、電解質異常、代謝性疾患によるせん妄等）の患者

全身感染症（結核、後天性免疫不全症候群、梅毒１期、２期又は敗血症）の患者

中枢神経系の感染症（髄膜炎、脳炎等）の患者

急性腹症（消化管出血、イレウス等）の患者

劇症肝炎又は重症急性膵炎の患者

悪性症候群又は横紋筋融解症の患者

広範囲（半肢以上）熱傷の患者

手術、化学療法若しくは放射線療法を要する状態又は末期の悪性腫瘍の患者

透析導入時の患者

重篤な血液疾患（ヘモグロビン７g/dl以下の貧血又は頻回に輸血を要する状態）の患者

急性かつ重篤な腎疾患（急性腎不全、ネフローゼ症候群又は糸球体腎炎）の患者

手術室での手術を必要とする状態の患者

膠原病（専門医による管理を必要とする状態に限る。）の患者

妊産婦である患者

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項に規定する指定

難病の患者（同法第七条第四項に規定する医療受給者証を交付されているもの（同条第一項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。）に限る。）

別表第七の三救急医療管理加算に係る状態

一吐血、喀血又は重篤な脱水で全身状態不良の状態

二意識障害又は昏睡

三呼吸不全で重篤な状態

四心不全で重篤な状態

五急性薬物中毒

六ショック

七重篤な代謝障害（肝不全、腎不全、重症糖尿病等）

八広範囲熱傷、顔面熱傷又は気道熱傷

九外傷、破傷風等で重篤な状態

十緊急手術、緊急カテーテル治療・検査又はt-PA療法を必要とする状態

十一消化器疾患で緊急処置を必要とする重篤な状態

十二生術を必要とする重篤な状態

十三その他の重症な状態

別表第八一類感染症患者入院医療管理料の対象患者

一感染症法第六条第九項に規定する新感染症又は同条第二項に規定する一類感染症に罹患している患者

二前号の感染症の疑似症患者又は無症状病原体保有者

別表第九回復期リハビリテーションを要する状態及び算定上限日数

一脳血管疾患、脊髄損傷、頭部外傷、くも膜下出血のシャント手術後、脳腫瘍、脳炎、急性脳症、脊髄炎、多発性神経炎、多発性硬化症、腕神経叢損傷等の発症後若しくは手術後の状態又は義肢装着訓練を要する状態（算定開始日から起算して百五十日以内。ただし、高次脳機能障害を伴った重症脳血管障害、重度の頸髄損傷及び頭部外傷を含む多部位外傷の場合は、算定開始日から起算して百八十日以内）

二大腿骨、骨盤、脊椎、股関節若しくは膝関節の骨折又は二肢以上の多発骨折の発症後又は手術後の状態（算定開始日から起算して九十日以内）

三外科手術又は肺炎等の治療時の安静により廃用症候群を有しており、手術後又は発症後の状態（算定開始日から起算して九十日以内）

四大腿骨、骨盤、脊椎、股関節又は膝関節の神経、筋又は靱帯損傷後の状態（算定開始日から起算して六十日以内）

五股関節又は膝関節の置換術後の状態（算定開始日から起算して九十日以内）

六急性心筋梗塞、狭心症発作その他急性発症した心大血管疾患又は手術後の状態（算定開始日から起算して九十日以内）

別表第九の二回復期リハビリテーションを要する状態

一脳血管疾患、脊髄損傷、頭部外傷、くも膜下出血のシャント手術後、脳腫瘍、脳炎、急性脳症、脊髄炎、多発性神経炎、多発性硬化症、腕神経叢損傷等の発症後若しくは手術後の状態又は義肢装着訓練を要する状態

二大腿骨、骨盤、脊椎、股関節若しくは膝関節の骨折又は二肢以上の多発骨折の発症後又は手術後の状態

三外科手術又は肺炎等の治療時の安静により廃用症候群を有しており、手術後又は発症後の状態

四大腿骨、骨盤、脊椎、股関節又は膝関節の神経、筋又は靱帯損傷後の状態

五股関節又は膝関節の置換術後の状態

六急性心筋梗塞、狭心症発作その他急性発症した心大血管疾患又は手術後の状態

別表第九の三回復期リハビリテーション病棟入院料及び特定機能病院リハビリテーション病棟入院料における別に厚生労働大臣が定める費用

入院中の患者に対する心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料であって一日につき六単位を超えるもの（特掲診療料の施設基準等別表第九の三に規定する脳血管疾患等の患者であって発症後六十日以内のものに対して行ったものを除く。）の費用（当該保険医療機関における回復期リハビリテーション病棟又は特定機能病院リハビリテーション病棟においてリハビリテーションの提供実績を相当程度有するとともに、効果に係る相当程度の実績が認められない場合に限る。）

別表第十精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料及び精神科救急・合併症入院料の対象患者

一精神科救急急性期医療入院料の対象患者

(1)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十九条第一項又は第二十九条の二第一項の規定により入院する患者

(2)(1)以外の患者であって、精神科救急急性期医療入院料に係る病棟に入院する前三月間において保険医療機関（当該病棟を有する保険医療機関を含む。）の精神病棟に入院（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定による入院（以下「医療観察法入院」という。）を除く。）をしたことがない患者

(3)(1)及び(2)以外の患者であって、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料若しくは総合周産期特定集中治療室管理料（母体・胎児集中治療室管理料を算定するものに限る。）を算定する病棟又は病室を有する他の保険医療機関において、精神病棟入院基本料（十対一入院基本料、十三対一入院基本料及び十五対一入院基本料に限る。）、特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。）、精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料又は児童・思春期精神科入院医療管理料を算定した後、当該病棟に転院した患者

(4)精神科救急急性期医療入院料の届出を行っている病棟を有する保険医療機関に入院している患者のうち、(1)から(3)まで以外の患者であって、治療抵抗性統合失調症治療薬による治療を行うために当該病棟に転棟するもの

二精神科急性期治療病棟入院料の対象患者

(1)精神科急性期治療病棟に入院する前三月間において保険医療機関（当該病棟を有する保険医療機関を含む。）の精神病棟に入院（医療観察法入院を除く。）をしたことがない患者

(2)精神科急性期治療病棟を有する保険医療機関に入院している患者であって、急性増悪のため当該病)棟における治療が必要なもの

(3)精神科急性期治療病棟入院料の届出を行っている病棟を有する保険医療機関に入院している患者のうち、(1)又は(2)以外の患者であって、治療抵抗性統合失調症治療薬による治療を行うために当該病棟に転棟するもの

三精神科救急・合併症入院料の対象患者

(1)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十九条第一項又は第二十九条の二第一項の規定により入院する患者

(2)(1)以外の患者であって、精神科救急・合併症入院料に係る病棟に入院する前三月間において保険医療機関（当該病棟を有する保険医療機関を含む。）の精神病棟（精神病床のみを有する保険医療機関の精神病棟を除く。）に入院（医療観察法入院を除く。）をしたことがない患者

(3)(2)にかかわらず、当該病棟における治療中に、当該保険医療機関においてより高度な管理を行った後、再度、当該病棟において治療を行う患者

(4)(1)から(3)まで以外の患者であって、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料若しくは総合周産期特定集中治療室管理料（母体・胎児集中治療室管理料を算定するものに限る。）を算定する病棟又は病室を有する他の保険医療機関において、精神病棟入院基本料（十対一入院基本料、十三対一入院　基本料及び十五対一入院基本料に限る。）、特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。）、精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料又は児童・思春期精神科入院医療管理料を算定した後、当該病棟に転院した患者

(5)精神科救急・合併症入院料の届出を行っている病棟を有する保険医療機関に入院している患者のうち、(1)から(4)まで以外の患者であって、治療抵抗性統合失調症治療薬による治療を行うために当該病棟に転棟するもの

別表第十一短期滞在手術等基本料に係る手術等

一短期滞在手術等基本料１が算定できる手術又は検査

Ｄ２８７ 内分泌負荷試験 １ 下垂体前葉負荷試験 イ 成長ホルモン（ＧＨ）（一連として）

Ｄ２９１―２ 小児食物アレルギー負荷検査

Ｋ００５ 皮膚、皮下腫瘍摘出術（露出部） ３ 長径四センチメートル以上（六歳未満に限る。）

Ｋ００６ 皮膚、皮下腫瘍摘出術（露出部以外） ３ 長径六センチメートル以上十二センチメートル未満（六歳未満に限る。）

Ｋ００６ 皮膚、皮下腫瘍摘出術（露出部以外） ４ 長径十二センチメートル以上（六歳未満に限る。）

Ｋ００８ 腋臭症手術

Ｋ０３０ 四肢・躯く幹軟部腫瘍摘出術 ７ 手軟部腫瘍摘出術

Ｋ０４８ 骨内異物（挿入物を含む。）除去術 10 手根骨骨内異物除去術

Ｋ０４８ 骨内異物（挿入物を含む。）除去術 11 中手骨骨内異物除去術

Ｋ０６８ 半月板切除術

Ｋ０６８―２ 半月板切除術（関節鏡下）

Ｋ０７０ ガングリオン摘出術 １ 手部ガングリオン摘出術

Ｋ０９３ 手根管開放手術

Ｋ０９３―２ 手根管開放手術（内視鏡下）

Ｋ２０２ 涙管チューブ挿入術 １ 涙道内視鏡を用いるもの

Ｋ２１７ 眼瞼内反症手術 ２ 皮膚切開法

Ｋ２１９ 眼瞼下垂症手術 １ 眼瞼挙筋前転法

Ｋ２１９ 眼瞼下垂症手術 ３ その他のもの

Ｋ２２４ 翼状片手術（弁の移植を要するもの）

Ｋ２５４ 治療的角膜切除術 １ エキシマレーザーによるもの（角膜ジストロフィー又は帯状角膜変性に係るものに限る。）

Ｋ２６８ 緑内障手術 ６ 水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術

Ｋ２８２ 水晶体再建術

Ｋ４７４ 乳腺腫瘍摘出術

Ｋ５０８ 気管支狭窄拡張術（気管支鏡によるもの）

Ｋ５１０ 気管支腫瘍摘出術（気管支鏡又は気管支ファイバースコープによるもの）

Ｋ６１６―４ 経皮的シャント拡張術・血栓除去術 １ 初回（透析シャント閉塞又は高度狭窄の場合）

Ｋ６１６―４ 経皮的シャント拡張術・血栓除去術 １ 初回（その他の場合）

Ｋ６１６―４ 経皮的シャント拡張術・血栓除去術 ２ １の実施後３月以内に実施する場合

Ｋ６１７ 下肢静脈瘤手術 １ 抜去切除術

Ｋ６１７ 下肢静脈瘤手術 ２ 化療法（一連として）

Ｋ６１７ 下肢静脈瘤手術 ３ 高位結紮術

Ｋ６１７―４ 下肢静脈瘤血管内焼灼術

Ｋ６１７―６ 下肢静脈瘤血管内塞栓術

Ｋ６５３ 内視鏡的胃、十二指腸ポリープ・粘膜切除術 １ 早期悪性腫瘍粘膜切除術

Ｋ７２１ 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術 １ 長径二センチメートル未満

Ｋ７４３ 痔核手術（脱肛を含む。） ２ 硬化療法（四段階注射法によるもの）

Ｋ７４７ 肛門良性腫瘍、肛門ポリープ、肛門尖圭コンジローム切除術（肛門ポリープ、肛門尖圭コンジローム切除術に限る。）

Ｋ８２３―６ 失禁手術（ボツリヌス毒素によるもの）

Ｋ８３４―３ 顕微鏡下精索静脈瘤手術

Ｋ８４１―２ 経尿道的レーザー前立腺・蒸散術

二削除

三短期滞在手術等基本料３を算定する手術、検査又は放射線治療

Ｄ２３７ 終夜睡眠ポリグラフィー ３ １及び２以外の場合 イ 安全精度管理下で行うもの

Ｄ２３７ 終夜睡眠ポリグラフィー ３ １及び２以外の場合 ロ 保険医療機関内で又は訪問して実施するもの

Ｄ２３７―２ 反復睡眠潜時試験（ＭＳＬＴ）

Ｄ２８７ 内分泌負荷試験 １ 下垂体前葉負荷試験 イ 成長ホルモン（ＧＨ）（一連として）

Ｄ２９１―２ 小児食物アレルギー負荷検査

Ｄ４１３ 前立腺針生検法 ２ その他のもの

Ｋ００７―２ 経皮的放射線治療用金属マーカー留置術

Ｋ０３０ 四肢・躯幹軟部腫瘍摘出術 ７ 手軟部腫瘍摘出術

Ｋ０４６ 折観血的手術 ６ 手舟状骨骨折観血的手術

Ｋ０４８ 骨内異物（挿入物を含む。）除去術 ６ 前腕骨骨内異物除去術

Ｋ０４８ 骨内異物（挿入物を含む。）除去術 ８ 鎖骨骨内異物除去術

Ｋ０４８ 骨内異物（挿入物を含む。）除去術 10 手根骨骨内異物除去術

Ｋ０４８ 骨内異物（挿入物を含む。）除去術 11 中手骨骨内異物除去術

Ｋ０７０ ガングリオン摘出術 １ 手部ガングリオン摘出術

Ｋ０９３―２ 手根管開放手術（内視鏡下）

Ｋ１９６―２ 胸腔鏡下交感神経節切除術（両側）

Ｋ２０２ 涙管チューブ挿入術 １ 涙道内視鏡を用いるもの

Ｋ２１７ 瞼内反症手術 ２ 皮膚切開法

Ｋ２１９ 眼瞼下垂症手術 １ 眼瞼挙筋前転法

Ｋ２１９ 眼瞼下垂症手術 ３ その他のもの

Ｋ２２４ 翼状片手術（弁の移植を要するもの）

Ｋ２４２ 斜視手術 ２ 後転法

Ｋ２４２ 斜視手術 ３ 前転法及び後転法の併施

Ｋ２５４ 治療的角膜切除術 １ エキシマレーザーによるもの（角膜ジストロフィー又は帯状角膜変性に係るものに限る。）

Ｋ２６８ 緑内障手術 ６ 水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術

Ｋ２８２ 水晶体再建術 １ 眼内レンズを挿入する場合 ロ その他のもの

Ｋ２８２ 水晶体再建術 ２ 眼内レンズを挿入しない場合

Ｋ３１８ 鼓膜形成手術

Ｋ３３３ 鼻骨骨折整復固定術

Ｋ３８９ 喉頭・声帯ポリープ切除術 ２ 直達喉頭鏡又はファイバースコープによるもの

Ｋ４７４ 乳腺腫瘍摘出術 １ 長径５センチメートル未満

Ｋ４７４ 乳腺腫瘍摘出術 ２ 長径５センチメートル以上

Ｋ６１６―４ 経皮的シャント拡張術・血栓除去術 １ 初回（透析シャント閉塞又は高度狭窄の場合）

Ｋ６１６―４ 経皮的シャント拡張術・血栓除去術 １ 初回（その他の場合）

Ｋ６１６―４ 経皮的シャント拡張術・血栓除去術 ２ １の実施後３月以内に実施する場合

Ｋ６１７ 下肢静脈瘤手術 １ 抜去切除術

Ｋ６１７ 下肢静脈瘤手術 ２ 硬化療法（一連として）

Ｋ６１７ 下肢静脈瘤手術 ３ 高位結紮術

Ｋ６１７―２ 大伏在静脈抜去術

Ｋ６１７―４ 下肢静脈瘤血管内焼灼術

Ｋ６１７―６ 下肢静脈瘤血管内塞栓術

Ｋ６３３ ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニア

Ｋ６３４ 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）

Ｋ７２１ 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術 １ 径二センチメートル未満

Ｋ７２１ 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術 ２ 長径二センチメートル以上

Ｋ７４３ 痔核手術（脱肛を含む。） ２ 硬化療法（四段階注射法によるもの）

Ｋ７４７ 肛門良性腫瘍、肛門ポリープ、肛門尖圭コンジローム切除術（肛門ポリープ切除術に限る。）

Ｋ７４７ 肛門良性腫瘍、肛門ポリープ、肛門尖圭コンジローム切除術（肛門尖圭コンジローム切除術に限る。）

Ｋ７６８ 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術（一連につき）

Ｋ８２３―６ 尿失禁手術（ボツリヌス毒素によるもの）

Ｋ８３４―３ 顕微鏡下精索静脈瘤手術

Ｋ８６７ 子宮頸部（腟部）切除術

Ｋ８７２―３ 子宮鏡下有茎粘膜下筋腫切出術、子宮内膜ポリープ切除術 １ 電解質溶液利用のもの

Ｋ８７２―３ 子宮鏡下有茎粘膜下筋腫切出術、子宮内膜ポリープ切除術 ２ 組織切除回収システム利用によるもの

Ｋ８７２―３ 子宮鏡下有茎粘膜下筋腫切出術、子宮内膜ポリープ切除術 ３ その他のもの

Ｋ８７３ 子宮鏡下子宮筋腫摘出術 １ 電解質溶液利用のもの

Ｋ８７３ 子宮鏡下子宮筋腫摘出術 ２ その他のもの

Ｋ８９０―３ 腹腔鏡下卵管形成術

Ｍ００１―２ ガンマナイフによる定位放射線治療

別表第十二削除

別表第十三在宅患者緊急入院診療加算に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等

多発性硬化症

重症筋無力症

スモン

筋萎縮性側索硬化症

脊髄小脳変性症

ハンチントン病

進行性筋ジストロフィー症

パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ三以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。））

多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群）

プリオン病

亜急性硬化性全脳炎

ライソゾーム病

副腎白質ジストロフィー

脊髄性筋萎縮症

慢性炎症性脱髄性多発神経炎

後天性免疫不全症候群

頸髄損傷

十五歳未満の者であって人工呼吸器を使用している状態のもの又は十五歳以上のものであって人工呼吸器を使用している状態が十五歳未満から継続しているもの（体重が二十キログラム未満である場合に限る。）

別表第十四新生児特定集中治療室管理料の注１、総合周産期特定集中治療室管理料の注１及び新生児治療回復室入院医療管理料の注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾患

先天性水頭症

全前脳胞症

二分脊椎（脊椎破裂）

アーノルド・キアリ奇形

後鼻孔閉鎖

先天性喉頭軟化症

先天性気管支軟化症

先天性のう胞肺

肺低形成

食道閉鎖

十二指腸閉鎖

小腸閉鎖

鎖肛

ヒルシュスプルング病

総排泄腔遺残

頭蓋骨早期癒合症

骨（軟骨を含む。）無形成・低形成・異形成

腹壁破裂

臍帯ヘルニア

ダウン症候群

18トリソミー

13トリソミー

多発奇形症候群

先天性心疾患（人工呼吸、一酸化窒素吸入療法、経皮的冠動脈インターベンション治療若しくは開胸手術を実施したもの又はプロスタグランジンＥ１製剤を投与したものに限る。）

別表第十四の二新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の注１に規定する別に厚生労働大臣が定める状態

体外式膜型人工肺を実施している状態

腎代替療法を実施している状態

交換輸血を実施している状態

低体温療法を実施している状態

人工呼吸器を使用している状態（出生時体重が七百五十グラム未満である場合に限る。）

人工呼吸器を使用している状態であって、一酸化窒素吸入療法を実施している状態

人工呼吸器を使用している状態であって、胸腔・腹腔ドレーン管理を実施している状態

手術後に人工呼吸器を使用している状態

感染症患者であって、厳重な感染対策を行いながら人工呼吸器を使用している状態

別表第十五特定入院料のみで届出可能な対象入院料

Ａ３０４ 地域包括医療病棟入院料

Ａ３０７ 小児入院医療管理料５

Ａ３０８ 回復期リハビリテーション病棟入院料

Ａ３０８―３ 地域包括ケア病棟入院料１、地域包括ケア病棟入院料２、地域包括ケア病棟入院料３又は地域包括ケア病棟入院料４（許可病床数が二百床（別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては二百八十床）未満の保険医療機関が算定する場合に限る。）

Ａ３０９ 特殊疾患病棟入院料１又は特殊疾患病棟入院料２

Ａ３１０ 緩和ケア病棟入院料

Ａ３１１ 精神科救急急性期医療入院料

Ａ３１１―２ 精神科急性期治療病棟入院料１又は精神科急性期治療病棟入院料２（他の特定入院料を届け出ている保険医療機関が算定する場合に限る。）

Ａ３１１―３ 精神科救急・合併症入院料

Ａ３１１―４ 児童・思春期精神科入院医療管理料

Ａ３１２ 精神療養病棟入院料

Ａ３１４ 認知症治療病棟入院料１又は認知症治療病棟入院料２

Ａ３１７ 特定一般病棟入院料１又は特定一般病棟入院料２

Ａ３１８ 地域移行機能強化病棟入院料

別表第十六情報通信機器等を用いた看護職員及び看護補助者の業務の効率化に関する届出可能な対象入院料

一急性期一般入院料１

二急性期一般入院料２

三急性期一般入院料３

四急性期一般入院料４

五急性期一般入院料５

六急性期一般入院料６

七急性期病院Ａ一般入院料

八急性期病院Ｂ一般入院料

九七対一入院基本料

十十対一入院基本料

十一地域包括医療病棟入院料１

十二地域包括医療病棟入院料２

十三小児入院医療管理料１

十四小児入院医療管理料２

十五小児入院医療管理料３

十六小児入院医療管理料４

十七特殊疾患病棟入院料１

十八特殊疾患病棟入院料２

十九緩和ケア病棟入院料１

二十緩和ケア病棟入院料２