令和6年問２歯科外来診療医療安全対策加算
問２歯科外来診療医療安全対策加算
疑義解釈（その３）
回答
関連する疑義解釈
令和６年度診療報酬改定前の歯科点数表（以下「旧歯科点数表」という。）の「Ａ０００」初診料の注９に規定する歯科外来診療環境体制加算１の届出を行っていた歯科医療機関における、令和６年６月１日以降の歯科外来診療感染対策加算の経過措置の取扱いについて、どのように考えればよいか。
疑義解釈（その１）
「Ａ０００」初診料の「注14」及び「Ａ００２」再診料の「注11」に規定する医療情報取得加算（以下単に「医療情報取得加算」という。）について、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認（以下「オンライン資格確認」という。）により患者の診療情報等の取得を試みた結果、患者の診療情報等が存在していなかった場合の算定について、どのよう考えればよいか。
疑義解釈（その１）
「Ａ０００」初診料の「注14」に規定する医療情報取得加算１又は２について、別紙様式５を参考とした初診時問診票は、「Ａ０００」初診料を算定する初診において用いることでよいか。
疑義解釈（その１）
「Ａ０００」初診料の「注15」に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算（以下「医療ＤＸ推進体制整備加算」という。）の施設基準において、「オンライン資格確認等システムの活用により、患者の薬剤情報、特定健診情報等（以下この項において「診療情報等」という。）を診療を行う診察室、手術室又は処置室等（以下「診察室等」という。）において、医師等が閲覧又は活用できる体制を有していること。」とあるが、具体的にどのような体制を有していればよいか。
疑義解釈（その１）
「Ａ０００」初診料の注15に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算（以下「医療ＤＸ推進体制整備加算」という。）の施設基準において、「国等が提供する電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体制を有していること。 」とされており、また、当該施設基準については令和７年９月30日までの間は経過措置が設けられているが、電子カルテ情報共有サービスについて、届出時点で具体的な導入予定等が不明であっても、当該加算は算定可能か。
疑義解釈（その２）
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