令和8年問５回復期リハビリテーション入院医療管理料
問５回復期リハビリテーション入院医療管理料
疑義解釈（その８）
回答
・半径十キロメートル以内に他に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する病棟がないこと。
・届出時点において、当該保険医療機関が回復期リハビリテーション入院医療管理料を届け出た場合であっても、二次医療圏内の回復期リハビリテーション病棟入院料（回復期リハビリテーション入院医療管理料を含む）を算定する病床数が人口10万対50床以下であること。
・半径十二キロメートル以内の回復期リハビリテーション病棟を有する他の保険医療機関が１以下であり、当該保険医療機関が合意していること。
・二次医療圏や構想区域内で回復期リハビリテーション病棟の新設又は増床の計画が当面ないことを都道府県に確認したうえで、当該保険医療機関が回復期リハビリテーション入院医療管理料を届け出ることについて、都道府県が必要性に同意していることが分かる文書（都道府県が主催する会議の議事録等でも可）を地方厚生局（支）長へ提出していること。
・二次医療圏又は構想区域内における適切な回復期リハビリテーション機能の提供と質の確保の観点から、脳血管疾患等リハビリテーション料（I)又は運動器リハビリテーション料(I)を届け出たうえで、病棟のうち 16床以上を一体的な区域として特定し、回復期リハビリテーション入院医療管理料として届け出ること。
関連する疑義解釈
問２７回復期リハビリテーション病棟入院料、特定機能病院リハビリテーション病問27 「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日医療課事
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疑義解釈（その１）
問２９回復期リハビリテーション病棟入院料、特定機能病院リハビリテーション病問27 「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日医療課事
「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和８年３月５日保医発0305第７号）第11の（13）のアに規定する「高次脳機能障害の患者に適したサービスを提供するものの情報をあらかじめ把握できる体制」、イに規定する「アの情報を高次脳機能障害の患者及び家族等に説明の上、提供できる体制」とは、具体的にどのような体制を指すのか。また、地域の全ての情報を把握し、患者に説明できる必要があるか。
疑義解釈（その１）
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疑義解釈（その１）
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疑義解釈（その７）
摂食嚥下機能回復体制加算の算定要件として、摂食嚥下支援計画書を作成し、「その内容を患者又はその家族等に説明の上交付するとともに、その写しを診療録等に添付すること」とされているが、説明を行うのはリハビリテーション実施計画書と同様、医師又は医師の指示を受けた看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士でよいのか。
疑義解釈（その８）
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