令和6年Ｉ０１１－２－３歯周病重症化予防治療

１１歯以上10歯未満 150点
２ 10歯以上20歯未満 200点
３ 20歯以上 300点

注

１２回目以降の区分番号Ｄ００２に掲げる歯周病検査終了後、一時的に病状が改善傾向にある患者に対し、重症化予防を目的として、スケーリング、機械的歯面清掃等の継続的な治療を開始した場合は、それぞれの区分に従い月１回に限り算定する。

２２回目以降の歯周病重症化予防治療の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して２月を経過した日以降に行う｡ただし、区分番号Ｂ０００－４－２に掲げる小児口腔機能管理料の注３に規定する施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において、区分番号Ｉ０１１－２に掲げる歯周病安定期治療を算定した患者について、一連の治療終了後の再評価の結果に基づき、当該患者に対して、歯周病重症化予防治療を開始した場合は、この限りでない。

３歯周病安定期治療を算定した月は算定できない｡

通知

(１) 歯周病重症化予防治療は、区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料又は区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料を算定している患者であって、２回目以降の歯周病検査の結果、ポケット深さが４ミリメートル未満の患者に対する処置等を評価したものである。歯周病重症化予防治療の対象となる患者とは、部分的な歯肉の炎症又はプロービング時の出血が認められる状態のものをいう。

(２) 区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料を算定している患者であって、当該管理料の「注１」に規定する治療計画に歯周病に関する管理計画が含まれ、(１)と同様の状態にある患者については、歯周病重症化予防治療を算定できる。

(３) 歯周病重症化予防治療は、歯周病の重症化予防を目的としてスケーリング、機械的歯面清掃処置等の継続的な治療を実施した場合に１口腔につき月１回に限り算定する。なお、２回目以降の歯周病重症化予防治療の算定は、前回実施した月の翌月から起算して２月を経過した日以降に行う。

(４) 歯周病重症化予防治療は、その開始に当たって、当該検査結果の要点や歯周病重症化予防治療の治療方針等について管理計画書を作成し、文書により患者又はその家族等に対して提供し、当該文書の写しを診療録に添付した場合に算定する。その他療養上必要な管理事項がある場合は、患者に説明し、その要点を診療録に記載する。

(５) ２回目以降の歯周病重症化予防治療において、継続的な管理を行うに当たっては、必要に応じて歯周病検査を行い症状が安定していることを確認する。また、必要に応じて文書を患者又はその家族等に提供する。

(６) ２回目の歯周病検査の結果、歯周病重症化予防治療を開始した後、再評価のための歯周病検査により４ミリメートル以上の歯周ポケットを認めた場合、必要に応じ区分番号Ｉ０１１に掲げる歯周基本治療を行う。なお、歯周基本治療は、「歯周病の治療に関する基本的な考え方」（令和２年３月日本歯科医学会）を参考とする。

(７) 区分番号Ｉ０１１に掲げる歯周基本治療（「２スケーリング・ルートプレーニング」を含む。）終了後、歯周病重症化予防治療を開始したのち、４ミリメートル以上の歯周ポケットを認めた場合、歯周病安定期治療を開始する。

(８) 歯周病安定期治療を開始した後、病状が改善し歯周病重症化予防治療を開始した場合であって、再評価のための歯周病検査により４ミリメートル以上の歯周ポケットを認めた場合、歯周病安定期治療を開始する。

(９) 歯周病重症化予防治療から歯周病安定期治療に移行する場合、前回歯周病重症化予防治療を実施した月の翌月から起算して２月を経過した日以降に歯周病安定期治療を実施できる。なお、歯周病安定期治療から歯周病重症化予防治療に移行する場合も同様の取扱いとする。

(10) 区分番号Ｂ０００－４－２に掲げる小児口腔機能管理料の注３に規定する口腔管理体制強化加算の施設基準の届出を行っている保険医療機関において、歯周病安定期治療を行っていた患者が病状の改善により歯周病重症化予防治療に移行する場合であって治療間隔の短縮が必要とされる場合は、３月以内の間隔で実施した歯周病重症化予防治療は月１回に限り算定する。

(11) 歯周病重症化予防治療を開始した日以降に実施した区分番号Ｃ００１－５に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、区分番号Ｃ００１－６に掲げる小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、区分番号Ｉ０００－２に掲げる咬合調整（「ロ二次性咬合性外傷の場合」として行った場合に限る。）、区分番号Ｉ０１０に掲げる歯周病処置、区分番号Ｉ０１１に掲げる歯周基本治療、区分番号Ｉ０２９－２に掲げる在宅等療養患者専門的口腔衛生処置、区分番号Ｉ０３０に掲げる機械的歯面清掃処置、区分番号Ｉ０３０－２に掲げる非経口摂取患者口腔粘膜処置及び区分番号Ｉ０３０－３に掲げる口腔バイオフィルム除去処置は、別に算定できない。ただし、(６)の場合は、この限りではない。