第三医学管理等

一遠隔電子処方箋活用加算の施設基準

電磁的記録をもって作成された処方箋を発行する体制を有していること。

一の二特定疾患療養管理料に規定する疾患

平成二十七年総務省告示第三十五号（統計法第二十八条の規定に基づき、疾病、傷害及び死因に関する分類を定める件）の「６(1)基本分類表」（以下「分類表」という。）に規定する疾病のうち別表第一に掲げる疾病

一の三特定疾患療養管理料の注１に規定する施設基準

特定疾患療養管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

一の四特定疾患療養管理料の注５に規定する施設基準

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

二特定疾患治療管理料に規定する施設基準等

(1)ウイルス疾患指導料の注２に規定する施設基準

イ当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の医師が配置されていること。

ロ当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の看護師が配置されていること。

ハ当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき必要な専任の薬剤師が配置されていること。

ニ当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ホ当該療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。

(1)の２ウイルス疾患指導料の注３に規定する施設基準

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)特定薬剤治療管理料１の対象患者

別表第二の一に掲げる患者

(2)の２小児特定疾患カウンセリング料の対象患者

別表第二の二に掲げる患者)

(2)の２の２小児特定疾患カウンセリング料の注２に規定する施設基準

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)の３小児科療養指導料の注６に規定する施設基準

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)の４てんかん指導料の注６に規定する施設基準

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(3)難病外来指導管理料１の対象疾患

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項に規定する指定難病（同法第七条第四項に規定する医療受給者証を交付されている患者（同条第一項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。）に係るものに限る。）その他これに準ずる疾患

(3)の２難病外来指導管理料の注７に規定する施設基準

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(4)皮膚科特定疾患指導管理料（Ⅰ）の対象疾患

分類表に規定する疾病のうち別表第二の四に掲げる疾病

(5)皮膚科特定疾患指導管理料（Ⅱ）の対象疾患

分類表に規定する疾病のうち別表第二の五に掲げる疾病

(5)の２皮膚科特定疾患指導管理料の注１に規定する施設基準

皮膚科特定疾患指導管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(5)の３皮膚科特定疾患指導管理料の注４に規定する施設基準

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(6)外来栄養食事指導料の注２に規定する施設基準

イ連携充実加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

ロ外来化学療法を実施している悪性腫瘍の患者に対する栄養食事指導を行うにつき、十分な体制が確保されていること。

(6)の２外来栄養食事指導料、入院栄養食事指導料及び退院後訪問栄養食事指導料の対象患者

疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する別表第三に掲げる特別食を必要とする患者、がん患者、摂食機能若しくは嚥下機能が低下した患者又は低栄養状態にある患者

(6)の２の２外来栄養食事指導料の注３に規定する施設基準

悪性腫瘍の患者の栄養管理に係る専門の研修を修了し、当該患者の栄養管理を行うにつき十分な経験を有する専任の常勤の管理栄養士が配置されていること。

(6)の３集団栄養食事指導料に規定する特別食

疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する別表第三に掲げる特別食

(6)の４心臓ペースメーカー指導管理料の注４に規定する施設基準

当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(6)の５心臓ペースメーカー指導管理料の注５に規定する施設基準

イ心臓植込型電気デバイスの管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ロ循環器疾患の診療につき十分な経験を有する常勤の医師が配置されていること。

(7)高度難聴指導管理料の施設基準

次のいずれかに該当すること。

イ人工内耳植込術の施設基準を満たしていること。

ロ当該療養を行うにつき十分な経験を有する常勤の医師が耳鼻咽喉科に配置されていること。

(7)の２慢性維持透析患者外来医学管理料の注３に規定する腎代替療法実績加算の施設基準

イ腎代替療法を行うにつき十分な説明を行っていること。

ロ腎代替療法を行うにつき必要な実績を有していること。

(8)喘息治療管理料の注２に規定する施設基準

イ当該保険医療機関内に専任の看護師又は准看護師（以下「看護職員」という。）が常時一人以上配置されていること。

ロ喘息治療管理を行うにつき必要な器械・器具が具備されていること。

ハ緊急時の入院体制が確保されていること。

(8)の２小児悪性腫瘍患者指導管理料の注５に規定する施設基準

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(9)糖尿病合併症管理料の施設基準

イ当該保険医療機関内に糖尿病足病変の指導を担当する専任の常勤医師（当該指導について相当な経験を有するものに限る。）が配置されていること。

ロ当該保険医療機関内に糖尿病足病変の指導を担当する専任の看護師（当該指導について相当な経験を有し、かつ、当該指導に係る研修を受けたものに限る。）が配置されていること。

(10)耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料の対象患者

十五歳未満の滲出性中耳炎（疾患の反復や遷延がみられるものに限る。）の患者

(10)の２耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料の注１に規定する施設基準

耳鼻咽喉科特定疾患指導管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(11)がん性疼痛緩和指導管理料の施設基準

当該保険医療機関内に緩和ケアを担当する医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、医師又は歯科医師)（緩和ケアに係る研修を受けたものに限る。）が配置されていること。

(11)の２がん性疼痛緩和指導管理料の注２に規定する施設基準

がん患者に対するがん性疼痛の症状緩和を目的とした放射線治療及び神経ブロックを実施する体制及び実績を有していること。

(11)の３がん性疼痛緩和指導管理料の注４に規定する施設基準

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(12)がん患者指導管理料の施設基準等

イがん患者指導管理料のイの施設基準

①がん患者に対して指導管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

②当該保険医療機関において、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。

ロがん患者指導管理料のロからニまでの施設基準

イの①を満たすものであること。

ハがん患者指導管理料の注４に規定する患者

遺伝性乳癌卵巣癌症候群が疑われる者（乳癌若しくは卵巣癌患者である場合又は区分番号Ｄ００６―18の２に掲げるＢＲＣＡ１／２遺伝子検査の血液を検体とするものにより遺伝性乳癌卵巣癌症候群と診断された者の父母、子又は兄弟姉妹である場合に限る。）

ニがん患者指導管理料の注８に規定する施設基準

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(13)外来緩和ケア管理料の施設基準等

イ外来緩和ケア管理料の注１に規定する施設基準

①緩和ケア診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

②当該体制において、身体症状の緩和を担当する医師、精神症状の緩和を担当する医師、緩和ケアに関する相当の経験を有する看護師及び薬剤師が適切に配置されていること。

ロ外来緩和ケア管理料の注４に規定する厚生労働大臣が定める地域

基本診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十二号）別表第六の二に掲げる地域

ハ外来緩和ケア管理料の注４に規定する施設基準

①一般病棟入院基本料（急性期病院Ａ一般入院料、急性期病院Ｂ一般入院料（看護・多職種協働加算に係る届出を行っているものに限る。）、急性期一般入院料１及び急性期一般入院料４（看護・多職種協働加算に係る届出を行っているものに限る。）を除く。）を算定する病棟を有する病院（特定機能病院及び許可病床数が四百床以上の病院並びに診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を有する病院を除く。）であること。

②緩和ケア診療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ニ外来緩和ケア管理料の注５に規定する施設基準

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(14)移植後患者指導管理料の施設基準等

イ移植後患者指導管理料の注１に規定する施設基準

①当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。

②当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の常勤医師が配置されていること。

③当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の常勤看護師（臓器移植又は造血幹細胞移植に係る研修を受けたものに限る。）が配置されていること。

④当該保険医療機関内に常勤の薬剤師が配置されていること。

ロ移植後患者指導管理料の注３に規定する施設基準

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(15)糖尿病透析予防指導管理料の施設基準等

イ糖尿病透析予防指導管理料の注１に規定する施設基準

①当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。

②当該保険医療機関内に糖尿病に関する指導について十分な経験を有する専任の医師及び看護師又は保健師並びに管理栄養士が適切に配置されていること。

ロ糖尿病透析予防指導管理料の注１に規定する厚生労働大臣が定める者

透析を要する状態となることを予防するために重点的な指導管理を要する患者

ハ糖尿病透析予防指導管理料の注３に規定する厚生労働大臣が定める地域

基本診療料の施設基準等の別表第六の二に掲げる地域

ニ糖尿病透析予防指導管理料の注３に規定する施設基準

①一般病棟入院基本料（急性期病院Ａ一般入院料、急性期病院Ｂ一般入院料（看護・多職種協働加算に係る届出を行っているものに限る。）、急性期一般入院料１及び急性期一般入院料４（看護・多職種協働加算に係る届出を行っているものに限る。）を除く。）を算定する病棟を有する病院（特定機能病院及び許可病床数が四百床以上の病院並びに診療報酬の算定方法第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を有する病院を除く。）であること。

②当該療養を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ホ糖尿病透析予防指導管理料の注４に規定する施設基準

当該療養について、相当の実績を有していること。

ヘ糖尿病透析予防指導管理料の注５に規定する施設基準

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(16)小児運動器疾患指導管理料の施設基準

イ当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する整形外科を担当する常勤の医師が配置されていること。

ロ当該療養を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(17)乳腺炎重症化予防ケア・指導料の施設基準

イ当該保険医療機関内に乳腺炎に係る包括的なケア及び指導を行うにつき十分な経験を有する医師が配置されていること。

ロ当該保険医療機関内に乳腺炎に係る包括的なケア及び指導を行うにつき十分な経験を有する専任の助産師が配置されていること。

(18)婦人科特定疾患治療管理料の施設基準

イ婦人科又は産婦人科を標榜する保険医療機関であること。

ロ当該保険医療機関内に婦人科疾患の診療を行うにつき十分な経験を有する医師が配置されていること。

(19)腎代替療法指導管理料の施設基準等

イ腎代替療法指導管理料の施設基準

①当該療法を行うにつき十分な体制が整備されていること。

②当該療法を行うにつき必要な実績を有していること。

③当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する腎臓内科を担当する常勤の医師が配置されていること。

④当該保険医療機関内に腎臓病に関する指導について十分な経験を有する看護師が適切に配置されていること。

ロ腎代替療法指導管理料の対象患者

①腎代替療法の指導管理を要する慢性腎臓病の患者

②急速に腎機能が低下しており、腎代替療法の指導管理を要する患者

ハ腎代替療法指導管理料の注３に規定する施設基準

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(20)一般不妊治療管理料の施設基準

イ産科、婦人科、産婦人科又は泌尿器科を標榜する保険医療機関であること。

ロ当該保険医療機関内に一般不妊治療を行うにつき十分な経験を有する医師が配置されていること。

ハ一般不妊治療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(21)生殖補助医療管理料の施設基準

イ生殖補助医療管理料１の施設基準

①産科、婦人科、産婦人科又は泌尿器科を標榜する保険医療機関であること。

②当該保険医療機関内に生殖補助医療を行うにつき十分な経験を有する医師が配置されていること。

③生殖補助医療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

④生殖補助医療を行うにつき必要な構造設備を有していること。

ロ生殖補助医療管理料２の施設基準

①イの①、②及び④を満たすものであること。

②生殖補助医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(22)二次性骨折予防継続管理料の施設基準

イ二次性骨折予防継続管理料１の施設基準

①骨粗鬆症の診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

②当該体制において、骨粗鬆症の診療を担当する医師、看護師及び薬剤師が適切に配置されていること。

③一般病棟入院基本料、七対一入院基本料若しくは十対一入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、有床診療所入院基本料又は地域包括医療病棟入院料に係る届出を行っている保険医療機関であること。

ロ二次性骨折予防継続管理料２の施設基準

①イの①及び②を満たすものであること。

②有床診療所入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料又は地域包括ケア病棟入院料に係る届出を行っている保険医療機関であること。

③有床診療所入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関は、運動器リハビリテーション料（Ⅰ）又は（Ⅱ）に係る届出を行っていること。

ハ二次性骨折予防継続管理料３の施設基準

イの①及び②を満たすものであること。

(23)アレルギー性鼻炎免疫療法治療管理料に関する施設基準

イ当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する常勤の医師が配置されていること。

ロ当該療養を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(24)下肢創傷処置管理料の施設基準

イ当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する整形外科、形成外科、皮膚科、外科、心臓血管外科又は循環器内科を担当する常勤の医師が配置されていること。

ロ当該療養を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(25)慢性腎臓病透析予防指導管理料の施設基準等

イ慢性腎臓病透析予防指導管理料の注１に規定する施設基準

①当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。

②当該保険医療機関内に慢性腎臓病に関する指導について十分な経験を有する専任の医師及び看護師又は保健師並びに管理栄養士が適切に配置されていること。

ロ慢性腎臓病透析予防指導管理料の注１に規定する厚生労働大臣が定める者

透析を要する状態となることを予防するために重点的な指導管理を要する患者

ハ慢性腎臓病透析予防指導管理料の注３に規定する施設基準

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

三小児科外来診療料の注１に規定する施設基準

小児の外来診療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

三の二小児科外来診療料の注２に規定する厚生労働大臣が定める薬剤

抗ＲＳウイルスヒトモノクローナル抗体製剤

三の三小児科外来診療料の注４に規定する小児支援加算の施設基準

(1)抗菌薬の適正な使用を推進するための体制が整備されていること。

(2)当該保険医療機関が病院の場合にあっては、データ提出加算２に係る届出を行っていること。

四地域連携小児夜間・休日診療料の施設基準等

(1)地域連携小児夜間・休日診療料の注１に規定する施設基準

イ地域連携小児夜間・休日診療料１の施設基準

①当該保険医療機関において、別の保険医療機関を主たる勤務先とする専ら小児科を担当する保険医及び当該保険医療機関を主たる勤務先とする専ら小児科を担当する保険医により、六歳未満の小児を夜間（(2)に規定する時間をいう。）、休日又は深夜（午後十時から午前六時までの時間をいう。以下同じ。）に診療することができる体制が整備されていること。

②地域医療との連携体制が確保されていること。

③小児夜間・休日診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

④小児夜間・休日診療を行うにつき十分な構造設備を有していること。

⑤緊急時の入院体制が整備されていること。

ロ地域連携小児夜間・休日診療料２の施設基準

①当該保険医療機関において、専ら小児科を担当する保険医が常時一人以上配置されていること。

②当該保険医療機関において、別の保険医療機関を主たる勤務先とする専ら小児科を担当する保険医及び当該保険医療機関を主たる勤務先とする専ら小児科を担当する保険医により、六歳未満の小児を二十四時間診療することができる体制が整備されていること。

③地域医療との連携体制が確保されていること。

④小児夜間・休日診療を行うにつき十分な構造設備を有していること。

⑤緊急時の入院体制が整備されていること。

(2)地域連携小児夜間・休日診療料の注１に規定する時間

当該地域において一般の保険医療機関がおおむね診療応需の態勢を解除した後、翌日に診療応需の態勢を再開するまでの時間（深夜及び休日を除く。）

(3)地域連携小児夜間・休日診療料の注２に規定する施設基準

イ院内トリアージを行うにつき十分な体制が整備されていること。

ロ院内トリアージの実施基準を定め、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

ハロの掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。

四の二乳幼児育児栄養指導料の注２に規定する施設基準

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

四の三地域連携夜間・休日診療料の施設基準等

(1)地域連携夜間・休日診療料の注１に規定する施設基準

イ当該保険医療機関において、別の保険医療機関を)主たる勤務先とする保険医及び当該保険医療機関を主たる勤務先とする保険医により、夜間（(2)に規定する時間をいう。）、休日又は深夜に診療することができる体制が整備されていること。

ロ地域医療との連携体制が確保されていること。

ハ夜間・休日診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ニ夜間・休日診療を行うにつき十分な構造設備を有していること。

ホ緊急時の入院体制が整備されていること。

(2)地域連携夜間・休日診療料の注１に規定する時間

(3)地域連携夜間・休日診療料の注２に規定する施設基準

イ院内トリアージを行うにつき十分な体制が整備されていること。

ロ院内トリアージの実施基準を定め、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

ハロの掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。

四の四削除

四の五救急外来医学管理料の施設基準等

(1)救急搬送医学管理料１、夜間休日救急医学管理料１及び救急外来医学管理料の注３に規定する救急外来緊急検査対応加算１の施設基準

イ休日及び夜間における入院治療を必要とする重症救急患者の救急医療の確保のための診療を行っていること。

ロ救急医療に係る実績を十分有していること。

ハ救急外来診療を行うにつき十分な専用施設を有していること。

ニ救急外来診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)救急搬送医学管理料２、夜間休日救急医学管理料２及び救急外来医学管理料の注３に規定する救急外来緊急検査対応加算２の施設基準

イ休日及び夜間における入院治療を必要とする重症救急患者の救急医療の確保のための診療を行っていること。

ロ救急医療に係る相当の実績を有していること。

ハ救急外来診療を行うにつき十分な専用施設を有していること。

ニ救急外来診療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(3)救急搬送医学管理料３及び夜間休日救急医学管理料３の施設基準

休日及び夜間における救急医療の確保のための診療を行っていること。

(4)救急外来医学管理料の注５に規定する施設基準

イ電磁的記録をもって作成された処方箋を発行する体制を有していること。

ロ救急時医療情報閲覧機能を有していること。

(5)救急外来医学管理料の注７に規定する施設基準

イ院内トリアージを行うにつき十分な体制が整備されていること。

ロ院内トリアージの実施基準を定め、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

ハロの掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。

四の六外来リハビリテーション診療料の施設基準

(1)理学療法士、作業療法士等が適切に配置されていること。

(2)リハビリテーションを適切に実施するための十分な体制が確保されていること。

四の七外来放射線照射診療料の施設基準

(1)放射線治療を行うにつき必要な医師、看護師及び診療放射線技師等が適切に配置されていること。

(2)緊急時における放射線治療を担当する医師との連絡体制等放射線治療を適切に実施するための十分な体制が確保されていること。

四の八地域包括診療料の施設基準

(1)地域包括診療料１の施設基準

イ当該保険医療機関において、慢性疾患を有する患者等に対して、療養上必要な指導等を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ロ往診又は訪問診療を行っている患者のうち、継続的に外来診療を行っていた患者が一定数いること。

ハ当該保険医療機関において、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。

ニ地域包括診療加算の届出を行っていないこと。

(2)地域包括診療料２の施設基準

(1)のイ、ハ及びニを満たすものであること。

(3)地域包括診療料の注４に規定する施設基準

外来患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されていること。

四の八の二削除

四の八の三小児かかりつけ診療料の施設基準等

(1)小児かかりつけ診療料１の施設基準

イ小児科を標榜する保険医療機関であること。

ロ当該保険医療機関において、小児の患者のかかりつけ医として療養上必要な指導等を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ハ当該保険医療機関の表示する診療時間以外の時間において、患者又はその家族等から電話等により療養に関する意見を求められた場合に、十分な対応ができる体制が整備されていること。

(2)小児かかりつけ診療料２の施設基準

イ(1)のイ及びロを満たすものであること。

ロ当該保険医療機関の表示する診療時間以外の時間において、患者又はその家族等から電話等により療養に関する意見を求められた場合に、必要な対応ができる体制が整備されていること。

(3)小児かかりつけ診療料の注４に規定する小児抗菌薬適正使用支援加算の施設基準

抗菌薬の適正な使用を推進するための体制が整備されていること。

四の八の四外来腫瘍化学療法診療料の施設基準等

(1)外来腫瘍化学療法診療料１の施設基準

イ外来化学療法及び当該外来化学療法に伴う副作用等に係る検査又は投薬等を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ロ外来化学療法を行うにつき必要な機器及び十分な専用施設を有していること。

ハ外来化学療法の評価に係る委員会を設置していること。

ニ当該保険医療機関内に外来化学療法を担当する医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、医師又は歯科医師）であって、緩和ケアに関する適切な研修を受けたものが配置されていること。

ホがん患者に対して指導管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)外来腫瘍化学療法診療料２の施設基準

イ外来化学療法及び当該外来化学療法に伴う副作用等に係る検査又は投薬等を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ロ(1)のロを満たすものであること。

(3)外来腫瘍化学療法診療料３の施設基準

イ外来化学療法及び当該外来化学療法に伴う副作用等に係る検査又は投薬等を行う体制が整備されていること。

ロ外来化学療法及び当該外来化学療法に伴う副作用等に係る検査又は投薬等を行うにつき十分な体制が整備されている他の保険医療機関との連携体制が確保されていること。

ハ(1)のロを満たすものであること。

(4)外来腫瘍化学療法診療料の注１に規定する厚生労働大臣が定める外来化学療法

診療報酬の算定方法別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）第二章第六部注射に掲げる診療に係る費用のうち次に掲げるものについて、入院中の患者以外の患者に対して、抗悪性腫瘍剤の投与を行う化学療法

イ区分番号Ｇ０００に掲げる皮内、皮下及び筋肉内注射のうち、皮下注射

ロ区分番号Ｇ００１に掲げる静脈内注射

ハ区分番号Ｇ００２に掲げる動脈注射

ニ区分番号Ｇ００３に掲げる抗悪性腫瘍剤局所持続注入

ホ区分番号Ｇ００３―３に掲げる肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入

ヘ区分番号Ｇ００４に掲げる点滴注射

ト区分番号Ｇ００５に掲げる中心静脈注射

チ区分番号Ｇ００６に掲げる植込型カテーテルによる中心静脈注射

(5)外来腫瘍化学療法診療料の注８に規定する連携充実加算の施設基準

イ化学療法を実施している患者の栄養管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ロ他の保険医療機関及び保険薬局との連携体制が確保されていること。

(6)外来腫瘍化学療法診療料の注９に規定するがん薬物療法体制充実加算の施設基準

化学療法を実施している患者の薬学的管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

四の九生活習慣病管理料（Ⅰ）及び生活習慣病管理料（Ⅱ）の施設基準

(1)生活習慣病管理料（Ⅰ）及び生活習慣病管理料（Ⅱ）の注１に規定する施設基準

生活習慣病管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(2)生活習慣病管理料（Ⅰ）及び生活習慣病管理料（Ⅱ）の注１に規定する厚生労働大臣が定める薬剤

イインスリン製剤

ログルカゴン様ペプチド―１受容体アゴニスト

ハインスリン・グルカゴン様ペプチド―１受容体アゴニスト配合剤

ニチルゼパチド製剤

(3)生活習慣病管理料（Ⅰ）及び生活習慣病管理料（Ⅱ）の注４のイに規定する充実管理加算(脂質異常症を主病とする場合)の施設基準

イ充実管理加算１の施設基準

①脂質異常症の管理につき、十分な実績を有していること。

②外来患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されていること。

ロ充実管理加算２の施設基準

①脂質異常症の管理につき、相当の実績を有していること。

②イの②を満たすものであること。

ハ充実管理加算３の施設基準

イの②を満たすものであること。

(4)生活習慣病管理料（Ⅰ）及び生活習慣病管理料（Ⅱ）の注４のロに規定する充実管理加算（高血圧症を主病とする場合）の施設基準

イ充実管理加算１の施設基準

①高血圧症の管理につき、十分な実績を有していること。

②外来患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されていること。

ロ充実管理加算２の施設基準

①高血圧症の管理につき、相当の実績を有していること。

②イの②を満たすものであること。

ハ充実管理加算３の施設基準

イの②を満たすものであること。

(5)生活習慣病管理料（Ⅰ）及び生活習慣病管理料（Ⅱ）の注４のハに規定する充実管理加算(糖尿病を主病とする場合）の施設基準

イ充実管理加算１の施設基準

①糖尿病の管理につき、十分な実績を有していること。

②外来患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されていること。

ロ充実管理加算２の施設基準

①糖尿病の管理につき、相当の実績を有していること。

②イの②を満たすものであること。

ハ充実管理加算３の施設基準

イの②を満たすものであること。

(6)生活習慣病管理料（Ⅱ）の注８に規定する施設基準

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

五ニコチン依存症管理料の施設基準等

(1)ニコチン依存症管理料の施設基準

ニコチン依存症管理を適切に実施できる保険医療機関であること。

(2)ニコチン依存症管理料の注１に規定する基準

当該保険医療機関における過去一年間のニコチン依存症管理料の平均継続回数が二回以上であること。ただし、過去一年間にニコチン依存症管理料の算定の実績を有しない場合は、この限りでない。

五の一の二療養・就労両立支援指導料の施設基準

(1)療養・就労両立支援指導料の注３に規定する相談支援加算の施設基準

患者の就労と療養に係る支援を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)療養・就労両立支援指導料の注５に規定する施設基準

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

五の一の三心不全再入院予防継続管理料の施設基準

(1)心不全の診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)当該体制において、心不全の診療を担当する医師、看護師又は保健師、薬剤師及び管理栄養士が適切に配置されていること。

(3)注１に規定する病棟については、一般病棟入院基本料、七対一入院基本料、十対一入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）に係る届出を行っている保険医療機関の病棟であること。

五の一の四遺伝性疾患療養指導管理料の施設基準

(1)遺伝性疾患療養指導管理料の注１から注３までに規定する施設基準

イ当該保険医療機関内に遺伝性疾患の診療につき十分な経験を有する常勤の医師が配置されていること。

ロ当該療養指導を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)遺伝性疾患療養指導管理料の注４に規定する施設基準

イ遺伝性疾患療養指導管理料の注１から注３までに規定する施設基準に係る届出を行っている保険医療機関であること。

ロ情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(3)遺伝性疾患療養指導管理料の注５に規定する施設基準

当該療養指導を行うにつき十分な体制が整備されていること。

五の二開放型病院共同指導料（Ⅰ）の施設基準

(1)病院であること。

(2)当該病院が当該病院の存する地域の全ての医師又は歯科医師の利用のために開放されていること。

(3)(2)の目的のための専用の病床が適切に備えられていること。

六在宅療養支援診療所の施設基準

次のいずれかに該当するものであること。

(1)次のいずれの基準にも該当するものであること。

イ保険医療機関である診療所であること。

ロ在宅医療を担当する常勤の医師が三名以上配置されていること。

ハ当該診療所において、二十四時間連絡を受ける保険医又は看護職員等をあらかじめ指定し、その連絡先を文書で患家に提供していること。

ニ当該診療所において、患家の求めに応じて、二十四時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供する等の対応を行っていること。ただし、基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する診療所にあっては、看護師等といる患者に対して情報通信機器を用いた診療を行うことが二十四時間可能な体制を確保し、担当医及び担当看護師等の氏名、担当日等を文書により患家に提供する等の対応を行っている場合は、この限りでない。

ホ当該診療所において、又は別の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションとの連携により、患家の求めに応じて、当該診療所の保険医の指示に基づき、二十四時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。

ヘ有床診療所にあっては当該診療所において、無床診療所にあっては別の保険医療機関との連携により、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保し、受入医療機関の名称等をあらかじめ地方厚生局長等に届け出ていること。

ト連携する保険医療機関又は訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、その療養等に必要な情報を文書で当該保険医療機関又は訪問看護ステーションに提供できる体制をとっていること。

チ患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

リ当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。

ヌ緊急の往診及び在宅における看取り等について、相当の実績を有していること。

ル主として往診又は訪問診療を実施する診療所にあっては、次のいずれにも該当するものであること。

①他の保険医療機関から文書による紹介を受けた患者の訪問診療について、相当の実績を有していること。

②看取り等について、十分な実績を有していること。

③施設入居者等以外の患者の診療及び重症の患者の診療について、相当の実績を有していること。

ヲ当該診療所において、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。

ワ訪問栄養食事指導を行うことが可能な体制をとっていること。

カ介護老人保健施設、介護医療院及び特別養護老人ホーム（以下この号において「介護保険施設等」という。）との協力が可能な体制をとっていること。

ヨ訪問診療の回数が一定数以上の場合にあっては、在宅データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

タ業務継続計画の策定及び定期的な見直しを行うこと。

(2)他の保険医療機関（診療所又は許可病床数が二百床（基本診療料の施設基準等の別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては二百八十床）未満の病院に限る。）と地域における在宅療養の支援に係る連携体制を構築している保険医療機関である診療所であって、次のいずれかの基準に該当するものであること。

イ次のいずれの基準にも該当するものであること。

①当該診療所及び当該連携体制を構成する他の保険医療機関において、在宅医療を担当する常勤の医師が合わせて三名以上配置されていること。

②当該連携体制を構成する他の保険医療機関との連携により、二十四時間連絡を受ける保険医又は看護職員等をあらかじめ指定し、その連絡先を文書で患家に提供していること。

③当該連携体制を構成する他の保険医療機関との連携により、患家の求めに応じて、二十四時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供する等の対応を行っていること。また、当該診療所において往診が可能な体制を一定時間確保すること。ただし、基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する診療所にあっては、看護師等といる患者に対して情報通信機器を用いた診療を行うことが二十四時間可能な体制を確保し、担当医及び担当看護師等の氏名、担当日等を文書により患家に提供する等の対応を行っている場合は、この限りでない。

④当該診療所において、又は当該連携体制を構成する他の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションとの連携により、患家の求めに応じて、当該診療所の保険医の指示に基づき、二十四時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。

⑤当該診療所又は当該連携体制を構成する他の保険医療機関において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保し、受入医療機関の名称等をあらかじめ地方厚生局長等に届け出ていること。ただし、当該診療所及び当該連携体制を構成する他の保険医療機関のいずれも病床を有しない場合には、別の保険医療機関との連携により、必要な緊急時の病床の確保及び地方厚生局長等への届出を行っていること。

⑥連携する保険医療機関又は訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、その療養等に必要な情報を文書で当該保険医療機関又は訪問看護ステーションに提供できる体制をとっていること。

⑦患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

⑧当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。

⑨緊急の往診及び在宅における看取り等について、当該連携体制を構成する他の保険医療機関と合わせて、相当の実績を有していること。

⑩主として往診又は訪問診療を実施する診療所にあっては、次のいずれにも該当するものであること。

１他の保険医療機関から文書による紹介を受けた患者の訪問診療について、相当の実績を有していること。

２看取り等について、十分な実績を有していること。

３施設入居者等以外の患者の診療及び重症の患者の診療について、相当の実績を有していること。

⑪当該診療所において、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。

⑫訪問栄養食事指導を行うことが可能な体制をとっていること。

⑬介護保険施設等との協力が可能な体制をとっていること。

⑭訪問診療の回数が一定数以上の場合にあっては、在宅データ提出加算に係る届出を行っている医療機関であること。

⑮業務継続計画の策定及び定期的な見直しを行うこと。

ロ次のいずれの基準にも該当するものであること。

①イの①、②及び④から⑮までを満たすものであること。

②当該連携体制を構成する他の保険医療機関との連携により、患家の求めに応じて、二十四時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名及び担当日等を文書により患家に提供する等の対応を行っていること。ただし、基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する診療所にあっては、看護師等といる患者に対して情報通信機器を用いた診療を行うことが二十四時間可能な体制を確保し、担当医及び担当看護師等の氏名並びに担当日等を文書により患家に提供する等の対応を行っている場合は、この限りでない。

(3)次のいずれにも該当するものであること。

イ保険医療機関である診療所であること。

ロ当該診療所において、二十四時間連絡を受ける保険医又は看護職員等をあらかじめ指定し、その連絡先を文書で患家に提供していること。

ハ当該診療所において、又は別の保険医療機関の保険医との連携により、患家の求めに応じて、二十四時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供する等の対応を行っていること。ただし、基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する診療所にあっては、看護師等といる患者に対して情報通信機器を用いた診療を行うことが二十四時間可能な体制を確保し、担当医及び担当看護師等の氏名、担当日等を文書により患家に提供する等の対応を行っている場合は、この限りでない。

ニ当該診療所において、又は別の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションとの連携により、患家の求めに応じて、当該診療所の保険医の指示に基づき、二十四時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。

ホ当該診療所において、又は別の保険医療機関との連携により、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保し、受入医療機関の名称等をあらかじめ地方厚生局長等に届け出ていること。

ヘ連携する保険医療機関又は訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、その療養等に必要な情報を文書で当該保険医療機関又は訪問看護ステーションに提供できる体制をとっていること。

ト患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

チ当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。

リ主として往診又は訪問診療を実施する診療所にあっては、次のいずれにも該当するものであること。

①他の保険医療機関から文書による紹介を受けた患者の訪問診療について、相当の実績を有していること。

②看取り等について、十分な実績を有していること。

③施設入居者等以外の患者の診療及び重症の患者の診療について、相当の実績を有していること。

ヌ当該診療所において、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。

ル訪問栄養食事指導を行うことが可能な体制をとっていること。

ヲ介護保険施設等との協力が可能な体制をとっていること。

ワ業務継続計画の策定及び定期的な見直しを行うこと。

六の二退院時共同指導料１及び退院時共同指導料２を二回算定できる疾病等の患者

別表第三の一の三に掲げる患者

六の二の二退院時共同指導料１の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める特別な管理を要する状態等にある患者

別表第八に掲げる者

六の二の二の二特別管理加算の施設基準

(1)障害者歯科治療に従事する歯科医師が配置されていること。

(2)障害者歯科治療を行うにつき十分な設備及び体制が整備されていること。

六の二の三小児口腔機能管理料の注５に規定する口腔管理体制強化加算の施設基準

(1)保険医療機関である歯科診療所であること。

(2)歯科医師が複数名配置されていること又は歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ一名以上配置されていること。

(3)歯科疾患の重症化予防に関する継続的な管理の実績があること。

(4)口腔機能管理に関する実績があること。

(5)次のいずれかに該当すること。

イ歯科訪問診療料を算定していること。

ロ在宅療養支援歯科診療所１、在宅療養支援歯科診療所２又は在宅療養支援歯科病院との連携の実績があること。

ハ在宅歯科医療に係る連携体制が確保されていること。

(6)歯科疾患の継続管理等に係る適切な研修を受けた常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。

(7)緊急時の対応を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(8)当該地域において、保険医療機関、介護・福祉施設等と連携していること。

(9)医療安全対策につき十分な体制が整備されていること。

六の二の三の二口腔機能実地指導料の施設基準

(1)口腔機能の指導等に係る適切な研修を受けた歯科衛生士が一名以上配置されていること。

(2)歯科衛生士が口腔機能の指導を行うための設備及び体制を有していること。

六の二の四歯科治療時医療管理料の施設基準

(1)当該療養を行うにつき、十分な経験を有する常勤の歯科医師により、治療前、治療中及び治療後における当該患者の全身状態を管理する体制が整備されていること。

(2)歯科医師が複数名配置されていること又は歯科医師が一名以上かつ歯科衛生士若しくは看護師が一名以上配置されていること。

(3)当該患者の全身状態の管理を行うにつき十分な装置・器具を有していること。

(4)緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との連携体制（病院である医科歯科併設の保険医療機関（歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関をいう。以下同じ。）にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制）が確保されていること。

六の二の五小児口腔機能管理料の注７、口腔機能管理料の注７及び歯科特定疾患療養管理料の注５に規定する施設基準

情報通信機器を用いた歯科診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

六の二の六歯科遠隔連携診療料の施設基準等

(1)歯科遠隔連携診療料の施設基準

情報通信機器を用いた歯科診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)歯科遠隔連携診療料の対象患者

次のいずれかに該当すること。

イ口腔領域の悪性新生物の術後の経過観察等の専門的な医療を必要とする患者

ロ口腔軟組織の疾患（難治性のものに限る。）又は薬剤関連顎骨壊死の経過観察等の専門的な医療を必要とする患者

ハ顎変形症に伴う顎離断等の術後の経過観察等の専門的な医療を必要とする患者

六の三在宅療養支援歯科診療所の施設基準

(1)在宅療養支援歯科診療所１の施設基準

イ保険医療機関である歯科診療所であって、歯科訪問診療に関する実績を有すること。

ロ高齢者の口腔機能管理に係る研修を受けた常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。

ハ歯科衛生士が一名以上配置されていること。

ニ当該保険医療機関が歯科訪問診療を行う患者に対し、患家の求めに応じて、迅速な歯科訪問診療が可能な体制を確保し、歯科訪問診療を担う担当歯科医の氏名、診療可能日等を、文書により患家に提供していること。

ホ在宅歯科診療に係る後方支援の機能を有する別の保険医療機関との連携体制が確保されていること。

ヘ定期的に、在宅患者等の口腔機能管理を行っている患者数等を地方厚生局長等に報告していること。

ト当該地域において、保険医療機関、介護・福祉施設等との十分な連携の実績があること。

チ主として歯科訪問診療を実施する診療所にあっては、次のいずれにも該当するものであること。

①当該診療所で行われる歯科訪問診療の患者のうち、六割以上が歯科訪問診療１を実施していること。

②在宅歯科医療を担当する常勤の歯科医師が配置されていること。

③直近一年間に五つ以上の病院又は診療所から、文書による紹介を受けて歯科訪問診療を開始した実績があること。

④在宅歯科医療を行うにつき十分な機器を有していること。

⑤歯科訪問診療における処置等の実施について相当の実績を有すること。

(2)在宅療養支援歯科診療所２の施設基準

イ(1)のイからヘまで及びチに該当するものであること。

ロ当該地域において、保険医療機関、介護・福祉施設等との必要な連携の実績があること。

六の四在宅療養支援歯科病院の施設基準

(1)保険医療機関である歯科診療を行う病院であって、歯科訪問診療又は在宅歯科診療に係る後方支援に関する実績を有していること。

(2)高齢者の口腔機能管理に係る研修を受けた常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。

(3)歯科衛生士が一名以上配置されていること。

(4)在宅歯科診療に係る後方支援の機能を有していること。

(5)定期的に、在宅患者等の口腔機能管理を行っている患者数等を地方厚生局長等に報告していること。

(6)当該地域において、保険医療機関、介護・福祉施設等との十分な連携の実績があること。

七から八の二まで削除

九ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）及びハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅱ）の施設基準等

(1)ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）及びハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅱ）の施設基準

イ産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関であること。

ロハイリスク分娩管理を共同で行う保険医療機関の名称等を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

ハロの掲示事項について、原則）として、ウェブサイトに掲載していること。

(2)ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）に規定する状態等にある患者

妊婦又は妊産婦であって、別表第三の二に掲げるもの

九の二がん治療連携計画策定料の施設基準

(1)がん治療連携計画策定料の注１に規定する施設基準

イがん診療の拠点となる病院又はそれに準じる病院であること。

ロ当該地域において当該病院からの退院後の治療を担う複数の保険医療機関を記載した地域連携診療計画をあらかじめ作成し、地方厚生局長等に届け出ていること。

(2)がん治療連携計画策定料の注５に規定する施設基準

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

九の三がん治療連携指導料の施設基準

(1)地域連携診療計画において連携する保険医療機関として定められている保険医療機関であって、当該地域連携診療計画をがん治療連携計画策定料を算定する病院と共有するとともに、あらかじめ地方厚生局長等に届け出ていること。

(2)がん治療連携計画策定料を算定する病院の紹介を受けて、当該地域連携診療計画の対象となる患者に対して、当該地域連携診療計画に基づいた治療を行うことができる体制が整備されていること。

九の四がん治療連携管理料の施設基準

がん診療の拠点となる病院であること。

九の四の二外来がん患者在宅連携指導料の施設基準

(1)外来がん患者在宅連携指導料の注１に規定する施設基準

外来緩和ケア管理料又は外来腫瘍化学療法診療料２の施設基準を満たしていること。

(2)外来がん患者在宅連携指導料の注３に規定する施設基準

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

九の五認知症専門診断管理料の施設基準

(1)認知症に関する専門の保険医療機関であること。

(2)当該保険医療機関内に認知症に係る診療を行うにつき十分な経験を有する専任の医師が配置されていること。

九の六肝炎インターフェロン治療計画料の施設基準

(1)肝炎インターフェロン治療計画料の注１に規定する施設基準

イ肝疾患に関する専門の保険医療機関であること。

ロ当該保険医療機関内に肝炎インターフェロン治療を行うにつき十分な経験を有する専任の医師が配置されていること。

(2)肝炎インターフェロン治療計画料の注３に規定する施設基準

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

九の七外来排尿自立指導料の施設基準等

(1)外来排尿自立指導料の施設基準

排尿に関するケアを行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)外来排尿自立指導料の対象患者

当該保険医療機関の入院中に排尿自立支援加算を算定していた患者のうち、尿道カテーテル抜去後に下部尿路機能障害の症状を有する患者又は尿道カテーテル留置中の患者であって、尿道カテーテル抜去後に下部尿路機能障害を生ずると見込まれるもの。

九の七の二ハイリスク妊産婦連携指導料１及びハイリスク妊産婦連携指導料２の施設基準

精神疾患を有する妊産婦の診療について、十分な実績を有していること。

九の七の三遠隔連携診療料の施設基準等

(1)遠隔連携診療料の施設基準

イ情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ロ(2)のヘからチまで及び(4)のホに該当する患者を診療する場合は、基本診療料の施設基準等別表第六の二の二に掲げる地域に所在する保険医療機関であること。

(2)遠隔連携診療料の注１に規定する対象患者

イ難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する指定難病の患者（診断を目的とする場合には疑いのものを含む。）

ロてんかん（外傷性のてんかん（診断を目的とする場合に限る。）及び知的障害を有する者に係るものを含む。）の患者（診断を目的とする場合には疑いのものを含む。）

ハ希少がんの患者（診断を目的とする場合には疑いのものを含む。）

ニ児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二第一項に規定する小児慢性特定疾病（同条第三項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象に相当する状態のものに限る。）の患者（診断を目的とする場合には疑いのものを含む。）

ホ医療的ケア児（者）

へ悪性腫瘍（治療中のものに限る。）の患者

ト膠原病（治療中のものに限る。）の患者

チ慢性維持透析の患者

(3)遠隔連携診療料の注２に規定する対象患者

イ主治医として定期的に訪問診療を行っている保険医が属する保険医療機関が標榜していない診療科であって、その診療科の医師でなければ困難な診療を要する者

ロ医療的ケア児（者）

ハ区分番号Ｂ００１の2に掲げる外来緩和ケア管理料の対象患者

(4)遠隔連携診療料の注３に規定する対象患者

イ指定難病の患者

ロ希少がんの患者

ハ小児慢性特定疾病医療支援の対象患者

ニ臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号）第十二条第一項に規定する厚生労働大臣の許可を受けた者に対して、臓器移植の希望を登録した患者

ホ当該保険医療機関が標榜していない診療科であって、その診療科の医師でなければ困難な診療を要する者

九の七の四こころの連携指導料（Ⅰ）の施設基準

孤独・孤立の状況等を踏まえ、精神科又は心療内科への紹介が必要であると認められる患者に対する診療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

九の七の五こころの連携指導料（Ⅱ）の施設基準

(1)精神科又は心療内科を標榜する保険医療機関であること。

(2)孤独・孤立の状況等を踏まえ、精神科又は心療内科に紹介された精神疾患を有する患者等に対する診療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

九の七の六プログラム医療機器等指導管理料の施設基準

(1)プログラム医療機器等指導管理料の注１の施設基準

プログラム医療機器等の指導管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)プログラム医療機器等指導管理料の注３の施設基準

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

九の八退院後訪問指導料に規定する別に厚生労働大臣が定める状態の患者

(1)別表第八に掲げる状態の患者

(2)認知症又は認知症の症状を有し、日常生活を送る上で介助が必要な状態の患者

十薬剤管理指導料の施設基準等

(1)薬剤管理指導料の施設基準

イ当該保険医療機関内に薬剤管理指導を行うにつき必要な薬剤師が配置されていること。

ロ薬剤管理指導を行うにつき必要な医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設を有していること。

ハ入院中の患者に対し、患者ごとに適切な薬学的管理（副作用に関する状況の把握を含む。）を行い、薬剤師による服薬指導を行っていること。

(2)薬剤管理指導料の対象患者

別表第三の三に掲げる医薬品が投薬又は注射されている患者

十の二薬剤総合評価調整管理料の注３に規定する施設基準

情報通信機器を用いた診療）を行うにつき十分な体制が整備されていること。

十の二の二診療情報提供料（Ⅰ）の地域連携診療計画加算の施設基準

連携する保険医療機関等とあらかじめ地域連携診療計画を共有しており、診療情報を含めて評価等を行うための機会を定期的に設けていること。

十の二の三診療情報提供料（Ⅰ）の検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料の施設基準

(1)他の保険医療機関等と連携し、患者の医療情報に関する電子的な送受が可能なネットワークを構築していること。

(2)他の保険医療機関と標準的な方法により安全に情報の共有を行う体制が具備されていること。

十の二の四連携強化診療情報提供料の施設基準等

(1)連携強化診療情報提供料の注１に規定する施設基準

次のいずれかに該当すること。

イ診療所又は許可病床数が二百床未満の病院

ロ特定機能病院、地域医療支援病院（一般病床の数が二百床未満であるものを除く。）、外来機能報告対象病院等（医療法第三十条の十八の四第一項第二号の規定に基づき、同法第三十条の十八の二第一項第一号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限る。）又は許可病床数が四百床以上である病院（一般病床の数が二百床未満であるものを除く。）

(2)連携強化診療情報提供料の注１に規定する他の保険医療機関の基準

イ別に厚生労働大臣)が定める施設基準を満たす保険医療機関が(1)のイに掲げる施設基準を満たす場合にあっては、(1)のロに掲げる施設基準を満たす保険医療機関であること。

ロ別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関が(1)のロに掲げる施設基準を満たす場合にあっては、(1)のイに掲げる施設基準を満たす保険医療機関であること。

(3)連携強化診療情報提供料の注２及び注３に規定する施設基準

次のいずれかの指定を受けている保険医療機関であること。

イ難病診療連携拠点病院又は難病診療分野別拠点病院（難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する指定難病の患者に係る場合に限る。）

ロてんかん支援拠点病院（てんかんの患者に係る場合に限る。）

(4)連携強化診療情報提供料の注４及び注５に規定する施設基準（診療報酬の算定方法別表第二歯科診療報酬点数表（以下「歯科点数表」という。）においては注２及び注３）

当該保険医療機関内に妊娠中の患者の診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

十の二の五医療機器安全管理料の施設基準

(1)臨床工学技士が配置されている保険医療機関において、生命維持管理装置を用いて治療を行う場合の施設基準

イ当該保険医療機関内に生命維持管理装置等の医療機器の管理及び保守点検を行う常勤の臨床工学技士が一名以上配置されていること。