令和6年 歯科 歯科診療報酬点数表に関する事項 通則

通則

１ １人の患者について療養の給付に要する費用は、第１章基本診療料及び第２章特掲診療料の規定に基づき算定された点数の総計に10 円を乗じて得た額とする。

２ 基本診療料には、簡単な診療行為が包括されており、消炎、鎮痛を目的とする理学療法、口腔軟組織の処置、単純な外科後処置、口角びらんの処置は、再診料にも包括されている。

３ 特掲診療料には、特に規定する場合を除き、当該医療技術に伴い必要不可欠な衛生材料等の費用を含んでいる。

４ 基本診療料に係る施設基準、届出等の取扱いは、「基本診療料の施設基準等の一部を改正する告示」（令和６年厚生労働省告示第58 号）による改正後の「基本診療料の施設基準等」（平成20 年厚生労働省告示第62 号）に基づくものとし、その具体的な取扱いは別途通知する。

５ 特掲診療料に係る施設基準、届出等の取扱いは、「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示」（令和６年厚生労働省告示第59 号）による改正後の「特掲診療料の施設基準等」（平成20 年厚生労働省告示第63 号）に基づくものとし、その具体的な取扱いは別途通知する。

６ 基本診療料及び特掲診療料の算定に当たっては、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51 年８月７日保険発第82 号）を踏まえて、必要な事項を診療報酬明細書に記載する。

７ 署名又は記名・押印を要する文書については、自筆の署名（電子的な署名を含む。）がある場合には印は不要である。

８ 文書による提供等をすることとされている個々の患者の診療に関する情報等を、電磁的方法によって、患者、他の保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者等に提供等する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保するとともに、書面における署名又は記名・押印に代わり、本ガイドラインに定められた電子署名（厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野PKI 認証局の発行する電子証明書を用いた電子署名、認定認証事業者（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12 年法律第102 号）第２条第３項に規定する特定認証業務を行う者をいう。）又は認証事業者（同条第２項に規定する認証業務を行う者（認定認証事業者を除く。）をいう。）の発行する電子証明書を用いた電子署名、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14 年法律第153 号）に基づき、平成16 年１月29 日から開始されている公的個人認証サービスを用いた電子署名等）を施すこと。

９ 所定点数は、特に規定する場合を除き、注に規定する加算を含まない点数を指す。

10 区分番号は、「Ａ０００」初診料における「Ａ０００」を指す。なお、以下区分番号という記載は省略し、「Ａ０００」のみ記載する。

1１ 施設基準の取扱いに関する通知について、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発0305 第５号）を「基本診療料施設基準通知」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発0305 第６号）を「特掲診療料施設基準通知」という。