令和8年Ａ１０２結核病棟入院基本料（１日につき）

１７対１入院基本料 1836点
２ 10対１入院基本料 1521点
３ 13対１入院基本料 1289点
４ 15対１入院基本料 1107点
５ 18対１入院基本料 960点
６ 20対１入院基本料 911点

注

１病院（特定機能病院を除く。）の結核病棟（医療法第７条第２項第３号に規定する結核病床に係る病棟として地方厚生局長等に届出のあったものをいう。以下この表において同じ。）であって、看護配置、看護師比率その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第７号に規定する保険医療機関の病棟については、この限りでない。

２注１に規定する病棟以外の結核病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、678点を算定できる。ただし、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。

３注１及び注２の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める患者については、特別入院基本料を算定する。

４当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間 600点（特別入院基本料等については、500点）
ロ 15日以上30日以内の期間 480点（特別入院基本料等については、400点）
ハ 31日以上60日以内の期間 360点（特別入院基本料等については、300点）
ニ 61日以上90日以内の期間 120点

５当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ地域医療支援病院入院診療加算
ロ臨床研修病院入院診療加算
ハ紹介受診重点医療機関入院診療加算
ニ救急医療管理加算
ホ妊産婦緊急搬送入院加算
ヘ在宅患者緊急入院診療加算
ト診療録管理体制加算
チ医師事務作業補助体制加算（50対１補助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助体制加算に限る。）
リ電子的診療情報連携体制整備加算
ヌ乳幼児加算・幼児加算
ル難病等特別入院診療加算（難病患者等入院診療加算に限る。）
ヲ超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ワ看護配置加算
カ看護補助加算
ヨ地域加算
タ離島加算
レ療養環境加算
ソＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ツ特定感染症患者療養環境特別加算
ネ特定薬剤治療環境特別加算
ナ栄養サポートチーム加算
ラ口腔管理連携加算
ム医療安全対策加算
ウ感染対策向上加算
ヰ患者サポート体制充実加算
ノ報告書管理体制加算
オ褥瘡ハイリスク患者ケア加算
クハイリスク妊娠管理加算
ヤ術後疼痛管理チーム加算
マ地域支援・医薬品供給対応体制加算
ケバイオ後続品使用体制加算
フ病棟薬剤業務実施加算（１又は２に限る。）
コデータ提出加算
エ入退院支援加算（１のハ又は２のロに限る。）
テ医療的ケア児（者）入院前支援加算
ア認知症ケア加算
サ精神疾患診療体制加算
キ薬剤総合評価調整加算
ユ排尿自立支援加算
メ地域医療体制確保加算（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を算定するものに限る。）
ミ協力対象施設入所者入院加算

６注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注２の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。ただし、当該点数が注２本文に規定する特別入院基本料の点数を下回る場合は、本文の規定にかかわらず、688点を算定できる。

７注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟（別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものに限る。）であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、注２の本文の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）については、重症患者割合特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の95に相当する点数により算定する。

８別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点数を減算する。
イ年６日以内であること。
ロ当該日が属する月が連続する２月以内であること。

通知

(１) 結核病棟入院基本料は、「注１」の入院基本料、「注２」の特別入院基本料、月平均夜勤時間超過減算、「注６」の夜勤時間特別入院基本料及び「注７」の重症患者割合特別入院基本料から構成され、「注１」の入院基本料については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た結核病棟に入院している患者について、７対１入院基本料等の各区分の所定点数を算定し、「注２」の特別入院基本料及び月平均夜勤時間超過減算、「注６」の夜勤時間特別入院基本料並びに「注７」の重症患者割合特別入院基本料については、届け出た結核病棟に入院している患者について算定する。

(２) 結核病棟に入院している結核患者に化学療法を行う際には、日本結核病学会が作成した「院内ＤＯＴＳガイドライン」を踏まえ、下記の服薬支援計画の作成、服薬確認の実施、患者教育の実施及び保健所との連携を行っていること。当該基準を満たさない場合は、「注２」の特別入院基本料を算定する。
ア服薬支援計画の作成個々の患者の服薬中断リスクを分析し、服薬確認、患者教育、保健所との連携等に関する院内ＤＯＴＳ計画を策定すること。計画の策定に当たっては、患者の病態、社会的要因、副作用の発生や退院後の生活状態等による服薬中断リスクを考慮すること。
イ服薬確認の実施看護師が患者の内服を見届けるなど、個々の患者の服薬中断リスクに応じた方法で服薬確認を行うこと。
ウ患者教育の実施確実な服薬の必要性に関する患者への十分な説明を行うとともに、服薬手帳の活用等により退院後も服薬を継続できるための教育を実施すること。
エ保健所との連携退院後の服薬の継続等に関して、入院中から保健所の担当者とＤＯＴＳカンファレンス等を行うなど、保健所との連絡調整を行い、その要点を診療録等に記載すること。

(３) 「注３」において結核病棟入院基本料を算定する患者は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）第19条、第20条及び第22条の規定並びに「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における結核患者の入退院及び就業制限の取扱いについて」（平成 19年９月７日健感発第0907001号）に基づき入退院が行われている結核患者であり、これらの基準に従い退院させることができる患者については、退院させることができることが確定した日以降は「注２」の特別入院基本料を算定する。なお、次の全てを満たした場合には、退院させることができることが確定したものとして取り扱うものであること。
ア２週間以上の標準的化学療法が実施され、咳、発熱、痰等の臨床症状が消失している。
イ２週間以上の標準的化学療法を実施した後の異なった日の喀痰の塗抹検査又は培養検査の結果が連続して３回陰性である（３回の検査は、原則として塗抹検査を行うものとし、アによる臨床症状消失後にあっては、速やかに連日検査を実施すること。）。
ウ患者が治療の継続及び感染拡大の防止の重要性を理解し、かつ、退院後の治療の継続及び他者への感染の防止が可能であると確認できている。

(４) (３)にかかわらず、カリエス、リンパ節結核などのこれらの基準に従うことができない結核患者については、当該患者の診療を担当する医師の適切な判断により入退院が行われるものである。

(５) 「注４」の加算に係る入院期間の起算日は、第２部通則５に規定する起算日とする。

(６) 当該保険医療機関において複数の結核病棟がある場合には、当該病棟全てについて同じ区分の結核病棟入院基本料を算定するものとする。

(７) 結核病棟入院基本料を算定する病棟については、「注５」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。