ベースアップ評価料での文言について

投稿日：2024/04/24 11:00

　実施ができた場合には、ベースアップ評価料を40歳未満の勤務医及び勤務歯科医並びに事務職員等の当該保険医療機関に勤務する職員などの賃上げに充てても良いという意味かと。

投稿日：2024/04/24 22:38

事務員さんからのご回答がしばらくありませんので、横から口を挟む失礼をご容赦下さい。
「評価料自体、対象職員の給与総額の2.3％しか評価料として算定出来ない仕組みなので、賃上げに充当する原資が評価料からは、無理ですとなりませんかね。」
→そのような仕組みではないと思います。2.3％という数字は、ベースアップ評価料を対象職種の給与総額の2.3％相当となるように設定した厚労省の試算であり、我々はその数字を意識する必要はないと思います。ベースアップ評価料の算定額は対象期間の初診回数、再診回数で決まるもので、医療機関によっては算定額を用いた賃金改善が５％以上も可能であったり、1.2％未満にしかならない場合もあります。1.2％未満の無床診療所の場合は、ベースアップ評価料（Ⅱ）の算定で不足を補う仕組みであると思います。
そして令和5年度と比較して令和6年度に2.5％以上、令和7年度に4.5％以上の引き上げができた場合には、本来対象職員ではなかった40歳未満の勤務医及び勤務歯科医並びに事務職員等の賃金改善を実績に含めることができるということだと思います。